河辺地域では、4月の第一日曜日は各で花見が恒例になっていますし、現実に大半の集落で実施されました。
聞くところによると、ある集落は大半の人は実施を希望していましたが、一人がすべきでない、開催しても参加しないといわれるので、開催を見合わしたとのことです。
開催を見合わせて、予定していた費用分を義捐金で拠出するのであれば、筋が通るのですが、ただ自粛するだけでは、本当に日本経済を停滞させてしまいそうです。
大洲市なども、いろんなイベントを自粛されていたようですが、副市長の弁では4月1日から解禁したとのこと、当然だと思います。
地震発生以来、自粛期間中の大洲市の業者の損失は大なものではないでしょうか?。
5月8日に予定していた河辺地域の県指定民俗文化財「御幸の橋」の完成祝いも、神事だけですまそうかと相談されているそうですが・・・・。
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過度の自粛は自粛を…閣僚・知事から発言相次ぐ
(読売新聞) 2011年04月08日 19時00分
東日本大震災の発生以来、イベントなどの自粛が広がっていることに対し、閣僚や被災地の知事らから8日、経済の沈滞につながるとして、過度に自粛するべきではないとの声が相次いだ。
宮城県の村井嘉浩知事は菅首相と首相官邸で会い、「被災地域が元気になるには、日本全体が元気にならなければならない。過度な自粛はやめ、消費が活発になるよう、音頭をとっていただきたい」と求めた。首相は「東北の産品を買うことも含め、自分からも呼びかけたい」と応じた。
閣議後の閣僚懇談会では、与謝野経済財政相が「自粛はみんなが『不景気運動』をしているような話になる。そろそろ国民も普段の活動に戻るべき時期が近づいている」と発言。福島県選出の玄葉国家戦略相も「どこかの段階で、首相がメッセージを発する必要がある」と賛同した。