市立病院の財務状況が悪化 産婦人科の早期再開・経営改善まったなし

６月議会で、草加市立病院の経営改善に向けた取り組み状況と今後の見通しを河野病院事業管理者に質問しました。

一般的に、病院の運転資金として必要な現金は「月の支払額×２倍」とされます。
草加市立病院の場合は「（月の支払額：約10億円）×２倍＝20億円」で、約20億円の現金が運転資金として必要となります。
しかし、市立病院が実際に保有している現金は約14億円です。

さらに、その14億円を紐解くと…
今年度、市から市立病院への「繰入金」を18億円予定していますが、うち12億円を５月までに繰り入れました。
市立病院は、その12億円に、手持ち資金２億円を足した14億円でやりくりしています。
自転車操業のような状況です。




また、市立病院の年度末資金残高は、2015年度末の16.6億円から、今年度末には2.8億円まで減少する見込みです。




市立病院によると、財政悪化の要因は、
①高度医療にともなう抗がん剤や高額な材料費が、収益増加を上回っていること、
②産科休止・婦人科縮小による影響（年６億５千万円程度）などです。


河野事業管理者は、これら財務状況を踏まえて「大変厳しい状況にある財務状況を改善するには、安心安全な医療を提供し、市民の皆さんから信頼をいただくことが必要である」との基本的な認識を示しました。
その上で、病院の自助努力として「第三者機関である（公財）日本医療評価機構による病院機能評価」を受けるなかで、「病院内のマニュアルの見直しや他職種間の連携の強化、職員の意識向上」を図り、「医療や業務の質や、経営の改善につながるものと考えている」と説明しました。
また、経営上の要である医事課の機能を強化することや、閉鎖中である４階西病棟（31床）の早期再開、がん診療の強化などを進め、「病院の機能の改善と同時に、経営の改善を図りたい」との見解を示しました。

産婦人科の早期再開や経営改善が待ったなしです。