【速報】草加市小中学校の２学期対応ようやく決定－午前は通常、午後オンライン授業

草加市教育委員会が8月25日に、小中学校の二学期の進め方や新型コロナウイルス感染対策を決定しました。
以下、市教育委員会から私たち保護者に送られてきたメールの主な内容と、市教育委員会学務課に確認した内容をまとめました。

■草加市では当初の予定通り8月27日から二学期を開始する
→夏休み延長などはしないとのことです。

■感染防止のため8月30日（小学校は給食無し）と31日は給食終了後下校
■9月1日からも短縮授業（給食後下校）とし、午後は個人用タブレットを使用したオンライン授業を行う予定
※中学校は、午前中の短縮授業でない場合もあり。詳細は各校のお知らせで。
→学務課に確認したところ、午後はオンライン授業ですが、午前は分散登校などもおこなわず全校生徒が通常通りそろって授業をおこなうとのことです。
→児童クラブに通っている児童生徒は、午後のオンライン授業を学校内でおこなうとのことです。

■9月11日のサタスクは中止

■登校に対し不安があり、登校を控えたい場合は学校へご連絡を
→学務課に確認したところ、欠席扱いにはならないとのことです。また、登校を控えた児童・生徒の家庭学習の方法・内容などについては検討中とのことです。

■登校の判断
・本人が体調不良（発熱・頭痛・倦怠感など）の場合は登校しない。
・本人が体調良好でも、同居家族のうち一人でも体調不良であれば登校しない。
・本人がPCR検査を受検する場合は、結果が出るまで登校しない。
・本人の同居家族のうち一人でもPCR検査を受検する場合は結果が出るまで登校しない。

ん～ん…

新型コロナの積極的疫学調査の実施方法まだ決まらず－草加市内児童クラブや保育園など

新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者などを調べる埼玉県の”積極的疫学調査”の対象施設から小中学校や児童クラブ、保育園等が外れたことに対して、草加市ではどのような対応方針となるのか調査しました。草加市議会事務局を通じて草加市子ども未来部および草加市教育委員会に調査事項を提出し、8月24日付で以下の回答がありました。

■今日も運営されている児童クラブや保育園の実施方法がまだ決まっていない！？
児童クラブや保育園などを所管する子ども未来部のこれまでの対応は、「児童クラブ、保育園で陽性者が判明した場合、保健所による濃厚接触者が特定されるまでは休室、休園の対応をしていました」が、県から積極的疫学調査の対象縮小の通知を受けて、「市では草加保健所と調整した結果、濃厚な接触が疑われる者の特定を児童クラブや保育園ごとに行うことができるとの説明があり、その場合、ＰＣＲ検査の受検を必要とされる方の対応についても行政検査となる」との回答内容でした。

専門家ではない児童クラブ支援員や保育士が、どのように濃厚接触者の調査や指定などをおこなっていくのか。誰が検査をおこなうのか。その責任の所在はどこか。シルバー人材センターの児童クラブ支援員などにもそのような責任まで負わせるのか。積極的疫学調査が縮小されてからまもなく3週間が過ぎようとしていますが、未だに「今後、その実施方法などについて調整を進めていきます」との回答です。あまりに遅すぎます。また、一部縮小後の対応に係る国や埼玉県などからのガイドライン等についても「示されておりません」とのこと…これで子どもたちを守れるでしょうか。。

次に、草加市教育委員会の回答内容です。
小中学校でのこれまでの対応は「① 保健所による調査が行われ、学校での濃厚接触者の特定」し、「② 濃厚接触者がいた場合、学校と教育委員会が相談の上、保健所の助言を得て学級(学年)閉鎖の実施可否を判断するとともに、保健所が特定した濃厚接触者に対しＰＣＲ検査及び健康観察を実施し、感染拡大防止を図ってまいりました」とのことです。
積極的疫学調査の一部縮小後の対応は、子ども未来部と同様に「濃厚な接触が疑われる者の特定を学校や教育委員会で行うことができるとの説明があり」「その場合のＰＣＲ検査の実施方法等について調整を進めてまいります」との回答でした。こちらも、埼玉県教育委員会など国･県からのガイドライン等は無いとのこと。

わたしたち市民共同議員団のもとには「草加市は小中学校がどうなるかまだ情報がない」「学校に行かせたくない」などの不安の声も寄せられています。あと2日で二学期が始まってしまいますよ…
自治体職員が国や県の判断に翻弄されながらも一生懸命対応している状況は認識しています。しかし、このような調査を実施しないと、私たち市民は市の検討状況や必要な情報を得られない現状を、市は深刻に受け止めるべきです。


■調査事項に対する草加市子ども未来部および市教育委員会の回答文書

積極的疫学調査やオンライン学習など小中学校コロナ対策の要望書を提出しました

市民共同議員団は8月25日、山本 好一郎草加市教育長に「小中学校の新型コロナ対策に関する要望書」を提出しました。
二学期の始業式が目前に迫るなか、緊急事態宣言下の学校運営がどのようになるか依然として決定されないことから緊急要望をおこないました。

以下、要望書の全文です。


小中学校の新型コロナ対策に関する要望書

日頃より、教育行政の発展にご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、8月27日から市内小中学校の二学期がはじまります。緊急事態宣言の期限が9月12日まで延長されたことにともない、夏休み明けの新型コロナウイルス感染症対策について心配の声が寄せられています。また埼玉県は、感染経路や濃厚接触者などを調べる積極的疫学調査の対象を、感染者の同居家族や医療機関、高齢者施設などに縮小しました。仮に教職員や児童生徒から感染者が確認されても、小中学校は積極的疫学調査の対象から外れるため、だれが濃厚接触者かわからない等による混乱が懸念されます。そのため、草加市教育委員会として独自の判断基準や感染拡大防止策などを設けることと併せて、各家庭への情報共有が必要です。よって、以下の通り要望致します。

一． 足立区では一人でも感染者が確認された場合、学校保健安全法第20条に基づく学級閉鎖とクラス全員の検査を実施することとしました。草加市内小中学校においても、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された際の学級閉鎖や休校、保健所が濃厚接触者を追わない際のクラス検査のあり方など明確なルールを設け公表すること

一． 感染者（児童・生徒の場合は保護者）の同意等を得たうえで、感染者が出た学校名等を公開し自覚なき濃厚接触者・感染者を出さない対策を講じること

一． 文部科学省は抗原検査キットを各学校に配布し保健室で検査を実施、濃厚接触者を学校で特定するため、指針の策定を各教育委員会に通知したと報道がありました。学校は保健所や病院ではありません。児童生徒、教職員の健康と安全を最優先とした指針にすること

一． 感染症拡大を防止するため県内他市では夏休み延長、分散登校などを行うと発表がありました。草加市においても同様の対応を検討し、オンライン学習を二学期から速やかに実施すること。また感染を避けるために登校を希望しない子どもについては、タブレット端末を利用したオンラインで授業に参加するハイブリッド授業にすること

一． 二学期以降の就学旅行の実施基準を明確にし、中止になった際のキャンセル費用は保護者負担ではなく草加市が負担すること

以上