9月13日の市議会で、草加市役所がおこなう公共工事や委託業務を、地元企業に優先して発注していく市内産業育成の取り組みについて質問し、「建設コンサルタント等以外の業務委託」や「第三者委託」の地元企業発注率を初めて明らかにすることができました。
■業務委託の地元発注率55.3％
草加市では、地元（市内）企業の発注機会や育成をはかるため「地元企業優先発注の方針」が運用されています。令和2年度、方針にもとづき草加市役所が地元企業に発注した発注率は、「建設工事」が91.0％（目標95％）、「建設コンサルタント等の業務委託」が56.6％（目標70％）で、これら目標に向けた取り組みが重要です。同時に、建設コンサル以外の業務委託の地元発注率を調査し公表するよう求めてきましたが、なかなか議論が前に進みませんでした。市は、役所すべての部局の発注行為まで確認することが困難などを理由にあげていました。
そこで今回は、まず市役所「契約課」の発注率について調査し公表するよう求めました。質問に対して市は、契約課で契約締結した「発注率目標を設定していない業務委託（建設コンサル以外）」の地元企業への発注率を調査した結果、令和2年度が53.8%（205件）で、令和3年度が55.3%（209件）だったと初めて明らかにしました。結果について市は「目標値を設定している建設コンサルタント等の業務委託と同程度の発注率となっていた」と説明しました。
■第三者委託の地元発注率49.1％
また、指定管理者などが指定管理業務の一部を第三者に委託する場合も、地元企業を積極的に活用していく取組みについて質問しました。
草加市は、指定管理者が第三者委託をする際は、市内事業者育成や市内経済の活性化のために可能な限り市内事業者の活用に努めていただくよう協力を依頼しています。令和元年6月議会で、この第三者委託契約の状況を調査するよう求め、市は「取り組み状況について調査を行う」と答弁していました。今回、その調査結果を確認しました。
草加市によると、令和元年と2年に第三者委託の組み状況や協力依頼の効果などを把握するため実態調査を行った結果、地元企業への発注率は令和元年度が48.9%で、2年度が49.1%だったと初めて公表しました。
結果について市は「発注率は概ね50%前後で推移しており、発注率の目標値を設定している建設コンサルタント等の業務委託や発注率の目標値を設定していないその他の業務委託と比較すると5ポイント程度低い値となっていた」と説明しました。
今回の質問で、初めて建設コンサル以外の業務委託や第三者委託の地元企業の発注率が明らかになりました。これら調査を続けて結果を公表していくことで、少しでも多くの委託事業者が「うちも市内企業育成に貢献しよう」と思っていただけるようなキッカケや、庁内全体の意識改革のキッカケとなっていくよう最後に要望しました。
