東埼玉資源環境組合（リユース）が財政計画2024を発表し、越谷市にある第一工場ごみ処理施設のプラント更新事業についての計画を明らかにしました。財政部分にしぼって概要をまとめました。
※経緯についてはコチラ⇒ゴミ焼却場と堆肥化施設の整備費105億円増に－計画見直しへ【東埼玉資源環境組合】
- 当初案は800トン規模（744億円）に更新
- ところが、国が交付基準を見直して交付金75億円減に
- 構成市町の負担が大幅増になるため、見直しを余儀なくされる
- 720トン規模（715億円）にサイズダウンして29億円削減
- それでも…構成市町の負担は当初案より46億円増になる厳しい計画
■当初案は800トン規模（744億円）
今回のプラント更新事業は、既存施設を活用して施設内にあるプラントを更新します。中身だけ入れ替えるイメージです。
当初案では、施設規模を1日当たり800トン規模のプラントに更新する想定でした。現在のプラントと同規模です。総事業費は744億円もの巨大事業です。財源は、国からの交付金194億円を活用して、残りの550億円をリユースの構成市町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）で負担する予定でした。
■国が交付基準を見直して交付金75億円減に
ところが、国の交付基準が見直され、国からもらえる交付金が75億円減の119億円まで減らされる見通しとなってしまいました。構成市町の負担が75億円も増えて、625億円になる計算です。
■720トン規模（715億円）にサイズダウン
構成市町の負担が大幅増になるため、構成市町の市長・町長による理事会などで再検討について協議がおこなわれました。協議の結果、新たに策定された「財政計画2024」で次の計画に改められました。
- 施設規模：1日当たり800トン⇒720トン規模に削減
- 総事業費：744億円⇒715億円に削減
- その他：堆肥化施設の更新計画も再検討に
■構成市町の負担は当初案より46億円増になる厳しい計画
6月28日に開かれた東埼玉資源環境組合議会の全員協議会で、サイズダウンを図った経緯などについて執行部に質問しました。組合によると、更新の検討について「Ａ案：720トン」か「Ｂ案：800トン」かで協議していた経緯があり、720トンに下げても処理できる規模だと説明しました。
今回の見直しにより、総事業費は29億円減の715億円に削減されました。しかし、国からの交付金は119億円のままであり、構成市町の負担は当初案より46億円増の596億円に増える厳しい計画です。構成市町がどのように負担金を捻出するのか、これからの各自治体での議論が重要となります。
※リユース議会について
東埼玉資源環境組合（リユース）は、草加市と越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の埼玉県東南部地区5市1町が共同で可燃ごみやし尿を処理する組織（一部事務組合）です。同組合の議会では、第一工場ごみ処理施設プラント更新特別委員会を設置し、組合執行部から施設更新の状況報告や協議をおこなっています。草加市議会選出の組合議員からは、鈴木由和議員と佐藤憲和が特別委員に選出されています。
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