草加市議会6月定例会の一般質問で、草加市役所職員の働き方改革に向けた質問をおこないました。
課題となっている残業やハラスメント問題の対策・解決と併せて、職員の成長と活躍を促し、ひいては市民サービスの向上を目指す取り組みの一環として副業拡大の可能性について提言しました。
質問と答弁の概要を3回に分けてアップします。
第3回最終回は、副業についてです。
［３］職員の副業拡大へ！メリット・デメリットを検証
草加市議会で、職員の副業拡大に関する議論をおこないました。近年、全国の自治台においても、地方公務員法のなかで職員が地域活動などの副業を促進する事例も全国で広がっています。副業は、地域貢献や職員のスキルアップなど、多くのメリットをもたらす一方で、本務への影響や情報漏洩のリスクなど、課題も指摘されています。また、副業を拡大するためには、職員の働き方改革の一環として、残業時間の削減やハラスメント防止など、より働きやすい職場環境づくりが不可欠です。
（1）草加市役所職員の副業ルールは？
- 地方公務員法に基づき「職員の営利企業等の従事制限に関する規則」を定め運用
- 職務遂行や公正な遂行に支障を及ぼす恐れがある場合などを除き、許可することができる。個別に審査。
※公務員の副業：地方公務員法第38条で、職員は任命権者の許可を受けなければ、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないと規定。
（2）これまでに、どのような許可事例がある？
- 家業の農業への従事
- 相続により発生した不動産の賃貸
- 消防団への入団
- 小説の執筆や出版など
（3）先進自治体の取り組みは？
質問に対して市は、「神戸市では、地域団体やNPOにおける高齢化等の担い手不足への対応や職員の知見を活かして、地域の課題解決に積極的に取り組むことを後押しすることを目的に、地域貢献応援制度を導入し、報酬等を得て行う公益性の高い継続的な地域貢献活動や、社会的課題の解決を目指し地域の発展・活性化に寄与する活動を積極的に促進している」と説明。
（4）副業のメリット・デメリットは？
- メリット：地域貢献、地域課題の解決に加え、公務以外での経験による職員のスキルアップや働きがいの向上、このことに伴う人材流出の抑制や優秀な人材の確保などが考えられる。
- デメリット：本務である職務の遂行自体に支障を及ぼす恐れや、従事する営利企業等との関係から、職務の公正な遂行に支障を及ぼす可能性があることなどが考えられる。
（5）副業の拡大について草加市の見解は？
質問に対して市は、「地域貢献や地域課題の解決等のメリットや本務である職務の遂行自体に支障を及ぼす恐れがあるなどのデメリットを踏まえ、先進自治体での取組を参考に調査研究を進める」と答弁。
（５）市長の認識
最後に、草加市職員の副業拡大について以下の点を質問しました。
- 副業の重要性: 副業は、職員のやりがい向上や地域貢献につながる重要な要素である。
- 労働環境の整備: 副業を推進するためには、まず、時間外労働の適正化やハラスメント対策など、職員が働きやすい職場環境を整える必要がある。
- 市長の考え: 市長は、職員がやりがいを持って働けるような職場環境づくりについて、どのように考えているか。
山川百合子草加市長は、質問に対し次のように答弁しました。
- 働きがいのある職場環境: 職員が目標を持ち、成果を上げ、その成果が評価されることが、働きがいのある職場環境の重要な要素。
- チーム作りと人材育成: 市長をはじめとする幹部が率先して、良好なコミュニケーションが取れるチーム作りを進めることで、職員の意欲を引き出し、成長を促す人材育成に取り組んでいく。
全体を通して、副業を推進する上で、労働環境の整備が不可欠であるとの視点に立った質問をおこないました。山川市長は、働きがいのある職場環境づくりを通じて、職員の成長を促したいという考えを示しました。いずれの視点も、職員の働き方改革という点で共通しています。今回は触れませんでしたが、フレックスタイム制の導入や男性職員の育児休業等の取得促進などの取り組みも含めて、柔軟で多様な働き方の推進に向けた議論を今後も進めていきます。
