草加市は、国民健康保険税率を2027年度まで3年連続で値上げする計画です。目的は埼玉県が示す市町村標準保険税率に合せ、赤字とされる法定外繰入金を解消・ゼロにするためです。
2025年度に第１弾の値上げを実施する議案が12月議会に提案され、賛成多数で可決してしまいました。
このまま値上げが繰り返されると、例えば年収430万円の子育て３人家族で22万円超もの増税となります。あまりにも負担の限界を超えています。
■2025年度の値上げ内容
- 所得割：現行11.4％→12.73％
- 均等割：現行4万4600円→6万2100円
「所得割」は所得金額に応じて負担する仕組みです。「均等割」は、世帯内の国保加入者数に均等割税額をかけて計算するため、子育て世帯などの家族が多い世帯ほど収入に関わらず保険税額が高くなってしまう仕組みです。市の試算では、来年度の値上げによる影響額は、調定額で6億6千万円の見込みです。その分だけ、被保険者の負担増となります。
■2027年度の最終的な値上げ試算
被保険者のなかで最も多い加入世帯である①と子育て世帯②で試算。
- 70歳単身世帯で年金収入180万円：年額4万3300円→6万7800円（2万4500円増）
- 3人世帯（40代夫婦＋子1人）で夫給与年収430万円：年額41万6900円→64万4100円（22万7200円増）
■市職員が国保なら、いくら値上げに？
値上げされる当事者の立場に立って欲しいとの思いから、仮に市役所職員が国保値上げの当事者だった場合の試算を議会で質問しました。
市によると、草加市職員の平均給与620万円で、40代夫婦と子ども1人の3人世帯だった場合は、現行59万100円に対して2027年度は87万7900円になります。実に28万7800円もの値上げです。
物価高騰のなかで、さらに給料の手取り1カ月分が吹き飛ぶ増税です…自分たちが同じようなことになったらどうでしょうか？
■値上げしなくてもペナルティーは無い
埼玉県は2027年度から市町村標準保健税率を導入する運営方針を示しています。ですが、仮に標準保険税率に従わなかった場合にペナルティーがあるのか？と質疑したところ、市は「県から示されていない」と説明しました。
これまでも、国保の都道府県化は全国で反対の声が上がり二転三転してきた経緯があります。現時点でペナルティーもなく、先行き不透明ななか、先手で値上げしていく必要もありません。
■市民生活をどこまで守れるかの議論を
今回の値上げは、あまりにも限界を超えています。国民の生命・健康を守る制度が、制度を守るために、国民生活を崩壊させています。
市民に一番身近な自治体として、市民生活を守るためにどこまで財政支援できるかの議論が必要です。
しかしながら、現在の市の立場はそうなっているとは言い難いです。議会で「いくらまでだったら国保会計への繰り入れをできるのかという議論はなかったのか？」と質疑しましたが、市は「（そのような）議論にはなりませんでした」と答弁。繰り入れをすべて削減し、被保険者にすべて上乗させる議論だけだったようです。
■国保制度の抜本的な改革を
たしかに、国保を取り巻く環境は高齢化の進展や医療費の増大により厳しさを増しています。そして、自治体は国や県に翻弄されているのも事実です。
そもそも、加入者の多くは年金者や非正規労働者であり、労使折半もない国保制度の課題もあります。国が国保財政への負担割合を減らし続けておきながら、自治体独自の財政支援を“赤字”と決めつけ、全て削減させよとしている国の姿勢に根本的な問題があります。
草加市として、被保険者への負担増に対して国や県と一定交渉した経緯も議会で明らかとなりました。自治体として市民のために最後まで戦い続ける姿勢を切に願うものです。
草加市における国保税の大幅な値上げは、市民生活に大きな影響を与える深刻な問題です。市民、市議会、そして市民が一体となり、この問題解決に向けて取り組む必要があります。
