予算議会を終えて

草加市はこれまで、生産性・全国１位なるものを自負してきました。要するに人口当たりの職員数が全国トップレベルで少なく、行政コストをかけていないということです。　
しかし、この取り組みは「市民生活の向上」という効果よりも、「効率性」を重視したものです。あくまでも、行政の内向きな取り組みという枠を超えていませんでした。
結果として、保育園の待機児童が大幅に増加しているのに、保育士を確保できずに定員割れが起きてしまったり、生活保護の申請をしても１ヶ月近く待たされ、受給した後の生活支援に手が回らなかったりと、市民生活の様々な場面で大きな弊害が起きています。

こうした内向きな政策を自負してきた前市長から、現在の田中市政に変わり「地域の豊かさ」に今、スポットが当てられようとしています。
2012年度は、こども医療費無料化の中学校卒業までの拡大や、認可保育園全園での主食の提供がはじまりました。2013年度からは、こうした事業を継続した上で、新たに全小中学校へのエアコンの設置や学校図書教育補助員の全校配置などの教育環境が充実します。また、大規模災害に備えた市役所第２庁舎の建て替えや水道庁舎の新設、小中学校全施設の耐震化100％など…市民の暮らしに目を向けた政策が実施されます。
草加と八潮の消防広域化など改善を求めなければならない課題もありますが、市民の要望を反映した予算組みをおこなった上で、市全体の借金は前年度から1億円弱削減する予算編成となりました。
　
公務員バッシングなど、世論受けしやすい目先の政策（内向きの政策）ではなく、市民の暮らしに目を向けた着実な政策の実施をこれからも期待します。