教育長に「計画的な学校建てかえを求める要望書」を提出

今後20年、学校建てかえません計画の見直しを！
1月20日、市民共同議員団で「小中学校の計画的な建てかえを求める要望書」を高木宏幸･草加市教育長（写真右）に提出しました。
草加市教育委員会がパブリックコメントを実施している「草加市学校施設等長寿命化計画(素案)」は、草加市内小中学校32校について2040年度まで1校も建てかえない内容になっています。

20年後の世代に待ち受けるもの
この計画が導く20年後（2040年度）の草加市では、毎年1校ペースで学校を建てかえても間に合うかどうかという時代を迎えます。3～4年で1校建てかえるペースでも現実的に厳しいのに…です。今20代～30代の市職員の方々が部長や課長になる頃の話です。そして、現在小中学校に通う子たちが大人になり、自分の子が学校に通う頃、ほとんどの学校が半世紀以上前の建物のまま。残されるのは膨大な建てかえ財源の課題。（うちの子たちも、まさにその世代です）
果たして、彼ら彼女らは2020年度につくられた長寿命化計画をどのように思うでしょうか。

市教育委員会の最重要テーマでもある教育環境の整備に、長期的視点は必要不可欠です。課題の先送りは許されません。
学校建てかえません計画を、建てかえます計画に改めるよう教育長に求めました。

引き続き、持続可能な社会の発展に向けて、市政のあらゆる課題にみなさんと声をあげ続けます。





⇓要望書の全文

草加市長　浅井 昌志　様
草加市教育長　高木 宏幸　様

小中学校の計画的な建てかえを求める要望書

日頃より、教育行政の発展にご尽力くださり誠にありがとうございます。
草加市教育委員会では現在、「草加市学校施設等長寿命化計画(素案)」のパブリックコメントを実施しています。同計画は、草加市の学校施設等の今後の維持管理のあり方について、具体的な整備計画やその効果を示すものです。
しかしながら、草加市独自試算に基づいた小中学校の長寿命化等の方針では、校舎の使用年数を最大築100年まで延長し、令和22年度末まで校舎の建てかえ･改築を1棟も行わない内容となっています。計画通り建てかえなかった場合、令和22年度の時点で、小中学校32校の校舎68棟（体育館及び給食室、プレハブ棟は除く）のうち58棟（85.3％）が築50年を超す老朽化した校舎となります。教育環境や避難所機能における様々な課題が懸念されます。
さらに、目標使用年数80年まで使用すると規定した校舎30棟（体育館及び給食室、プレハブ棟は除く）に至っては、令和22年度の時点ですべてが築65年以上となります。これでは、令和22年度から令和37年度までの15年間のうちに30棟の建てかえを完了させなければなりません。毎年度2棟ずつ建てかえなければ目標使用年数まで間に合わなくなる非現実的な計画であり、行政課題を先送りして将来世代に重い負担を強いるものに他なりません。

よって、今後20年間にわたり校舎を建てかえない計画素案を見直し、すぐにでも計画的な建てかえを進める計画に改善するよう強く要望します。

2021年1月20日
市民共同議員団
団長　斉藤雄二
佐藤憲和
石田恵子