新型コロナワクチン接種事業の予算可決－接種方法やスケジュールなど

1月25日に開かれた草加市議会臨時会で、新型コロナウイルスのワクチン接種事業を実施するための補正予算9664万8千円が可決しました。
2020年度と2021年度分を合わせた支出予定額は計3億1771万8千円（債務負担行為の設定）で、うち草加市負担は4982万3千円です。

市民共同議員団を代表して斉藤雄二団長が質疑・討論をおこないました。主な質疑と答弁概要は次の通りです。


■市役所の体制について
【問１】現状の新型コロナウイルス対策課の人員数とそのうちの兼務職員数、拡充の予定。
⇒本年1月1日付けで4人体制（市長室）から、健康福祉部の8人体制（専任2人、兼任6人）に組織改編した。事業を円滑に実施するために体制の見直しを随時行いながら、必要に応じて体制強化を図る。


■ワクチンについて
【問２】草加市で接種が始まるワクチンは、どの会社のワクチンか、特徴は。
⇒国からはまず、ファイザー社製のワクチンが供給されると伺っている。現在接種に使用すると示されている３種類のワクチンは、いずれも2回の接種が必要。ファイザー社製は、超低温での管理が必要、アストラゼネカ社製は特別な温度管理が不要、武田／モデルナ社製は低温での温度管理が必要。

【問３】いつ、どれくらいのワクチンが納入されると国から連絡が来ているのか。
⇒現在、具体的な情報は受けていない状況。

【問４】超低温冷凍庫が草加市に何台配分される予定か。配備場所は。
⇒超低温冷凍庫は、国・埼玉県から計16台が割り当てられる予定。時期は2月に3台、3月1台、4月3台、5月5台、6月4台の予定。配置場所は、医療従事者等に接種を行う病院、集団接種会場、その他医院を想定し、草加八潮医師会と協議中。


■接種会場・方法について
【問５】集団接種・個別接種はどのような考え方で進めるのか。接種会場は。
⇒接種を行うワクチンの特性、草加八潮医師会の人的協力、接種会場の確保等、どのような方法が円滑に接種を実施できるか、課題を整理しながら草加八潮医師会等と協議中。接種会場は、市内公共施設等を会場とした集団接種を基本に、個別接種と併せ草加八潮医師会等と協議中。

【問６】ワクチン接種に医師や看護師を充てる余裕が医療機関にあるのか。草加八潮医師会との調整ではどの程度の了承が得られているのか。
⇒草加八潮医師会の各医療機関における通常の診療等に支障を生じさせることがなく、接種体制の確保に必要な協力を得られるよう、現在、草加八潮医師会等と調整を行っているところ。

【問７】接種後、会場に残り健康観察を行う時間はどれくらいか。
⇒国から示されている手引き※には、「諸外国では、少なくとも15分以上接種実施医療機関等において健康観察を行い、特に過去にワクチン接種でアレルギー症状が出た者やアナフィラキシーの既往がある者については、30分程度、観察を行っている例がある」との記載がある。これを参考に、草加八潮医師会と相談しながら、必要な観察の時間を確保してまいりたい。
※手引きとは、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」

【問８】接種前と後の待機場所は分けるか。
⇒接種会場の構造等を踏まえ、人と人との間隔を十分に保てるよう、感染予防対策を講じながら対応する。

【問９】接種後にアレルギーや副反応があった場合の対応や、関係機関との調整など責任主体はどこか。
⇒国から示されている手引き(※1)によると、副反応があった場合の対応は、必要な救急処置用品を用意した上で、医療機関以外で接種を行う場合は接種会場全体の管理運営責任を市町村職員が担い、医学的な判断を行う責任を予診等を担当する医師が担うものとされている。また、関係主体との調整などは、健康被害救済に係る認定は国の主導的役割において対応するとされているので、最終的な健康被害の認定は国においてなされると認識しているが、予防接種の実施主体、健康被害救済制度の申請受付窓口は市となっている。

【問10】接種会場に自らの足で出向くことができない施設入所者や、介護が必要な高齢者、障がい者のワクチン接種希望者への対応は。
⇒現時点において、国から追って示すとされている訪問接種の仕組みを踏まえながら、草加八潮医師会等と具体的な検討を進めてまいりたい。


■接種見込･スケジュールについて
【問11】ワクチンの接種率見込み、一人当たりの接種費用は。
接種率は、全ての市民の方に勧奨を行うことと示されていることから100％を見込み予算積算した。一人当たりの接種費用は、ワクチンは国が用意し、接種の委託費用は全国統一の単価が税込み2277円。

【問12】医療従事者や高年者、介護従事者、基礎疾患のある方の市内対象者見込み。
⇒草加市の対象者数の見込み※は、医療従事者等は約7500人、高年者は約6万3千人、高年者施設等の従事者は約3750人、基礎疾患を有する方は約1万5750人と推計。
※国の手引きでは、医療従事者等は人口の3％、高年者施設等の従事者は人口の1.5％、基礎疾患を有する方は人口の6.3％と示されている。高年者は、2020年住民基本台帳年齢階級別人口の65歳以上の方の合計として算定するよう示されている。

【問13】ワクチン接種のスケジュールは。
⇒国から示されている通り、①本年2月下旬から医療従事者等に、②3月下旬からは65歳以上の高年者に、③その後、基礎疾患を有する方、高年者施設等の従事者、60歳から64歳までの方、④その後、それ以外の市民の方にワクチンを接種していく予定。

【問14】ワクチン接種はいつまで実施される予定か。
⇒現在のところ国からは明確に示されていない。すべての市民の皆様にワクチン接種が漏れなく行き渡ることや、接種後もアレルギーや副反応があった場合における問い合わせやご相談への対応などを勘案して、2021年度末までを想定。


■接種者への対応等について
【問15】住民票は草加市にあり、実際には他自治体に居住している方の場合、ワクチンを接種する自治体はどこになるのか。
⇒やむを得ない理由がある場合の住民票所在地以外での接種については例外的に認めることとされており、その具体的な手続きについては国から追って示されるとされている方法を踏まえて、対応を行ってまいる。

【問16】ワクチンはどの程度時間をあけて接種が必要か。また、一度目はワクチン接種を受け二度目を受けていない人のチェックは、誰がどのようにして接種を促すのか。
⇒現在、国から示されている情報によると、ファイザー社製は21日間隔、アストラゼネカ社製と武田/モデルナ社製は28日間隔をあけることと示されている。二度目を受けていない方への対応は、予防接種台帳システムの接種記録データ入力を行うことにより接種状況を確認し、予約日に来場しなかった方へ早急に連絡できる仕組みを構築してまいる。

【問17】ワクチン接種をマイナンバーで管理することについて、今回の予算で対応できるか。
⇒現在、国からマイナンバーと連携する方法等について具体的な内容が示されていない。予防接種台帳システムへの具体的な連携方法等が示された後、速やかに対応を図ってまいる。


■コールセンターについて
【問18】コールセンターの受付日時、受付台数について。
⇒コールセンターは、高年者への接種券を発送する時期に合わせ、市民の皆様からのお問合せ等を3月から受けられるよう体制を整えてまいる。受付台数は、土曜・日曜日を含めて可能な限り円滑に対応ができるような台数としてまいりたい。


■接種事業の財源について
【問19】ワクチン接種事業は全額国費で行われると伺っているが、なぜ草加市の負担が生じているのか。（表参照）
⇒接種事業等の費用は、「令和2年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱」により「10分の10」の補助率の交付対象については、国の予算の範囲内での補助とされており、埼玉県を通じて各自治体ごとの上限額が示された中で、この上限額を超える部分の経費が、最終的には本市の負担となるもの。

【問20】国策で行なうワクチン接種事業について、草加市の負担（4982万3千円）発生分を国に対して全額請求すべき。
⇒市の負担分については、現在の財政状況も鑑み、市の財源負担の軽減に向けて、近隣自治体と連携を図りながら、埼玉県や国に上限額を超える部分の経費について、追加の助成を行うよう強く働きかけてまいる。　

※なお、質疑項目は順不同、佐藤が作成したもので正式は会議録ではありません。