認知症サポーター養成講座を開催しました

4月13日に、氷川コミセンで「認知症サポーター養成講座」を開催しました。
認サポ ONE to ONE 草加実行委員会が主催する、第1回目の講座です。
たくさんの方が参加し大成功でした！

受講者からは、「勉強になりました」「私はまだ認知症じゃないみたい！」「次はうちの地域で開催してほしい」などの感想がよせられました。


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［認知症サポーター養成講座を開催します］

一般質問②放射能への対応・対策について

②放射能への対応・対策について

・通学路の除染を計画
これまで草加市がおこなってきた小中学校や保育園、公園など市内公共施設の詳細測定と除染がおおむね完了したことを受け、対象範囲をさらに拡大するよう提案しました。
今後は、通学路の測定について「関係各課と調整し、実施してまいる」との方針を得ました。

・対策費用1300万円超に。東電に請求を
平成23年度3月末までに、草加市が放射能対策にかけた費用は1318万4000円（人件費除く）です。
公共施設の詳細測定や除染は市職員がおこなっており、人件費を含めると費用はさらに増大します。

草加市をはじめとする近隣市５市１町は昨年末、東京電力に対して損害賠償などを求める要求書を提出しましたが、東電からは実質ゼロ回答でした。
引き続き、東電に発生責任を求めていくよう要望しました。


その他、除染ができていない柿の木グランドの対策や、自然教室と修学旅行の安全確保、草加市の放射線対策基本方針の策定などについて質問しました。

一般質問①福祉総合窓口の設置を！

遅くなりましたが、3月7日におこなった一般質問の内容をアップします。


①福祉総合窓口の設置を！

「福祉の相談はいろいろあって、どの窓口に行けばいいか分からない」という方のために、草加市に福祉総合窓口を設置するよう提案しました。市長から「検討する」との答弁を得ました。

越谷市では、平成２２年度から「福祉なんでも相談窓口」が、市役所の１階ロビーに設置されました。年間２３０８件の相談を対応したとのことです。
担当課によると「相談者は窓口で相談することで要点が整理でき、迷うことなく担当課に相談や申請ができるようになった」とのことです。また、「担当職員の相談業務が軽減されるなどの効果も得られている」とのことでした。（2月17日に現地を視察）

近隣市では、春日部市と三郷市が同様の福祉相談総合窓口を導入しています。

認知症サポーター養成講座を開催します

認知症サポーター養成講座を、下記の日程で開催します。
ぜひ、ご参加ください。

認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人を応援する方々です。
講座を受講してサポーターとなり、認知症の人やその家族を温かく見守りましょう。
受講者にはサポーターの証として「オレンジリング」が渡されます。


＜概要＞

［日時］
4月13日(金）
午後2時～3時30分（開場は午後1時半）

［会場］
氷川コミュニティセンター
草加市氷川町568-1

［その他］
定員40人（市内在住者対象）、教材費100円

［申し込み］
氏名、ご住所、お電話番号をご記入の上、「認サポ ONE to ONE 草加」事務局へご連絡ください。
Mail：n.sato0125@gmail.com
FAX：048-948-8404

［主催］
認サポ ONE to ONE 草加実行委員会
※認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めるため、まずは認知症を知るキッカケづくりとして「認知症の人数ほどサポーターを！（一対一、one to one）」を合言葉に集まった市民団体です。
私も事務局で参加しています。


☆広報そうか4月号にも案内が掲載されています。


↓認知症サポーターとは
［厚生労働省・認知症サポーター100万人キャラバン］

「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 e)臨時財政対策債

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・国による「地方への借金の肩代わり」が限界に
平成24年度、臨時財政対策債の起債予定は35億円で、年度末の残高は260億円超にも膨れ上がります。
草加市の借金残高（一般会計）の4割を占めるまでになります。

臨時財政対策債は、財源不足による国の地方交付税の不足分を、地方自治体に肩代わりさせ借金させているものです。
地方交付税の基準財政需要額に算入しているというものの総額が交付税として来ているわけではありません。

国が大型開発などの無駄遣いをした財政破綻のつけを、地方自治体に押しつけたものであり、許せんません。