「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 d)障がい者自立支援法・児童福祉法

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・新法移行で「あおば学園」の運営費を市に押し付け
知的障害児通園施設「あおば学園」の運営費について、草加市が新たに4分の1負担することになりました。
平成24年度、1927万円の負担が発生します。

障害者自立支援法および児童福祉法の一部が改正され、あおば学園が福祉型児童発達支援センターに移行することによるものです。

これまで、運営費の負担割合は国50％、県50％でしたが、これからは国50％、県25％、市25％となります。
通所認定がこれまでの県から市に移管され、窓口が児童相談所から市役所に移ります。
運営費の県負担の半分が市の負担となるもので、認めがたいものです。

「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 c)国庫補助金

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・国が「子ども手当」の負担を地方に押し付け
国が市に負担する「こども手当負担金」は前年度と比べ約8億円減額されました。
支給額の変更と負担割合の改悪によるものです。

3歳未満児は2万円であったのが1万5千円に、3歳以上小学校卒業までは1万3千円が第1子・第2子は1万円に、第3子以降は1万5千円に、中学生は1万3千円が1万円に引き下げられます。
このことにより支給額は約13億円削減されました。

民主党は、3歳未満児を1万3千円から2万円に引き上げるための単価アップ分（7千円）と、対象外としていた世帯（年収960万円以上）に対して支給する財源は、全額国庫負担としていました。
ところが、単価アップ分は全額市の負担にし、所得オーバー分を全額国庫負担から国・県・市それぞれ3分の1の負担に改悪し、地方の負担を増やしました。

その結果、子ども手当に対する国の負担を80％から50％に減らし、県・市県の負担をそれぞれ10％から25％に増やしました。
二重三重の約束違反です。

「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 b)地方特例交付金

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・子育て政策を削った分で、エコカー減税を実施
平成24年度、草加市の地方特例交付金は、前年度から半減の2億5200万円となります。

国の政策である「住宅ローン減税」と「エコカー減税」による地方の減収分、「こども手当」支給による地方の負担増分を、「地方特例交付金として全額国が負担する」としていたものです。

しかしながら、平成24年度は、エコカー減税分6936万円、こども手当分7078万円が、地方特例交付金から削減されてしました。
「年少扶養控除の廃止により控除が無くなる分、地方税が増収になるのだから、そこで補いなさい」との理由です。

年少扶養控除の廃止による増税分というならば、国の所得税も増税となるわけですから、当然、国が手当てするべきです。

「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 a)市民税

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・年少扶養控除の廃止で、個人市民税が増税
平成24年度、個人市民税は約7億円の増、法人市民税は約4億円の増を見込んでいます。
しかしながら、草加市民の年間所得額は年々落ち込み、平成23年度は200万円以下の所得（課税標準額）階層が全体の6割以上を占めるまでになっています。

今回の個人市民税の増税は、所得が増えたからではなく、年少扶養控除の廃止によるものです。

そもそも年少扶養控除の廃止は、こども手当の財源に充てるために実施されたものです。それにもかかわらず、年少扶養控除を廃止したまま、こども手当の額を引き下げるなど筋が通りません。

年少扶養控除廃止による増税は、年収700万円、妻と高校生・中学生の子ども2人の世帯の場合、所得税・地方税あわせて17万1000円にもなります。
増税となる世帯は3万3900世帯（3万6300人）で、年間6億5700万円にもなります。


・法人は、大企業の一人勝ち
市内の法人件数は5570社です。そのうち、増収となったのは比較的規模の大きな700社です。全体の13％であり、87％の中小零細企業は軒並み収益減となっています。
しかも、法人市民税の増税部分のうち、６割をたった１社（一部上場企業）が占めています。
市内企業は依然厳しい状況にある中で、大企業の一人勝ちです。
法人税を引き下げても赤字企業には何の恩恵もなく、ひと握りの大企業のみが減税の恩恵を受ける事がこのことからも明らかです。

「どうなる？草加の2012」 ③改善を求める点

改善を求める点について、主な内容は次のとおりです。

●職員不足が深刻化
正規職員数（一般会計）は、平成24年度4月1日見込み1,243人で前年度から2人しか増えません。慢性的な職員不足です。

この職員不足がさまざまな矛盾を生んでいます。
とくに、生活保護のケースワーカー（ＣＷ）は2人増員されたとしても、ＣＷひとりで132世帯を担当し、国基準の80世帯を大きく上回っています。丁寧な納税相談や適切な対応をおこなうためにも増員が必要です。
保育士では、正規167人、臨時134人の合計301人です。臨時職員の割合が４５％と、あまりにも多すぎます。正規保育士の増員が必要です。

これまで、正規職員が退職した後の職員補充もされずに、市政運営がなされてきました。定数に対する充足率は75％で県内39市中、下から２番目です。
全体的に人手不足であることは否めません。早期の職員の増員が必要です。


●地方分権推進で市の仕事増
平成24年度、新たに15の事務が埼玉県から草加市に移譲されます。

草加市はただでさえ職員が少なく、現状の業務をこなすだけで手一杯の中、人も財源も移譲することなく仕事だけ市に押し付けるやり方は許せません。


●保育園にネットがつながっていない
公共施設でインターネットにつながっていない施設は、サービスセンターや保育園・児童館・児童センターなど31施設です。

平成24年度は、管財課車両係、リサイクルセンター、そうか公園内のみどり公園課施設管理係（そうか公園）の3か所の接続がおこなわれますが、早期に全公共施設をインターネット接続するべきです。


●消防本署の震災対策を！
消防では、消防本署のＩＳ値が0.75で、国の目標値（病院・消防）0.9を下回っています。

消防・防災の拠点であり緊急時の司令塔となる本署の建て替えを、早急に検討するべきです。また、少なくとも消防本署の建て替えが終わるまでは、本署のバックアップ体制を構築するべきです。


●全校で学力テストを実施
全国学力テストは、全校で実施するとのことです。
テストの結果は非公表としながらも、学校長には伝えるとしています。結果を受けて、学力をあげるよう学校長が教師を指導することになれば、結局、競争原理の教育となってしまいます。

大阪健康福祉短期大学学長の秋葉英則氏は、「昼は学校、夜は塾と勉強に駆り立てられて２４時間のほとんどを管理され、テスト結果を比較されたら、子どもの心は奪われていくばかりです。子どもは、子ども同士の遊びや生活を通じて知恵を身につけ社会性を育みます。このような子ども時代が奪われると、社会性が低下し、他者とのかかわりから創造性を発揮することも難しくなるでしょう。」と指摘しています。

テスト重視の教育ではなく、ひとりひとりの子どもたちの人格形成を目指した教育であるべきです。