草加市が公表したデータによると。2023年１月１日時点における認可保育所等の保留児童数（待機児童総数）は820人（他市委託含む）で、前年同月より160人増となりました。今年度は４月当初から前年度を83人上回り、その後も前年度を大きく上回る状況で推移しています。
現在、2023年４月入園の一斉（１次）申し込みの選考作業が進められています。市によると、選考結果が２月上旬までに郵送される予定（2月3日以降になっても通知が届かない場合は、保育課にご連絡くださいとのこと）となっています。その後の２次申し込みは２月10日までの予定です。
一斉申し込み者数の動向などがまだ把握できませんが、現状の保留数増加を踏まえた対策が求められます。
■相談・受給開始とも増加傾向
草加市における生活保護の状況について市役所生活支援課に確認しました。
2022年１月～12月の生活保護相談件数は合計1171件で、前年より68件増加しました。
受給開始件数は同495件で、前年より43件の増加です。相談・受給開始ともに増加傾向が続いています。
■保護率は1.64％まで上昇
草加市の生活保護率は2019年まで減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降は増加傾向に転じています。
埼玉県が公表している草加市の保護率をみると、2019年11月末に1.55％まで減少しましたが、新型コロナの拡大により20年11月末は1.59％に増えました。上昇傾向が続き22年９月末※に1.64％に達しています。
※現時点で、県が公表した2022年の最新データが9月末日値のため
⇓［関連記事］各月の相談件数などの推移
■相談件数
草加市生活支援課に確認したところ、2022年12月の生活保護相談件数は85件で前年と比べて3件の減少でした。
１月から８月までは前年同月を上回って推移していましたが、９月以降の４カ月は前年を下回りました。
ただし、2022年1月から12月までの相談件数は合計1171件で、前年より68件増加しました。
■受給開始件数
2022年12月の生活保護受給開始件数は39件で、前年同月と比較して７件の減少です。受給開始件数も３カ月続けて前年同月を下回りました。
ただし、2022年1月から12月までの受給開始件数は合計495件で、前年より43件増加しました。
⇓［関連記事］2022年の生活保護状況
■労働賃金基準額が33円UPに
2023年度（令和５年度）から、草加市公契約基本条例で定められている「業務委託契約及び指定管理協定に係る労働賃金基準額」が1020円となります。現行の987円から33円の引き上げです。
労働賃金基準額とは、適用公契約に従事する労働者に対して支払われるべき1時間当たりの労働賃金の基準額（時給）です。公契約条例の対象となる業務委託等をおこなう事業者等は、労働賃金基準額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。つまり、23年度からは最低賃金をこす1020円以上の時給を支払わなければいけないルールとなります。
事業者や労働者の代表などから構成される草加市公契約審議会（昨年11月28日開催）で1020円とする答申がだされ、その答申にもとづき市長が定めました。（12月26日告示）
■公共工事の対象範囲も拡大
また、2023年度から草加市公契約基本条例の対象となる工事や製造の請負契約の範囲も拡大されます。
現状は１億５千万円以上の工事や製造の請負契約が同条例の対象となっています。この適用範囲が３千万円引き下げられ、１億２千万円以上となります。（これまでは１億５千万円以上の工事でないと同条例の対象になりませんでしたが、23年度からは１億２千万円以上から同条例の対象に拡大されます）
草加八潮消防局など5消防本部（7市町）は、東埼玉消防指定業務共同運用協議会を立ち上げ消防指令業務の共同運用について協議を進めています。これまでメリットとしてあげられていた点について、数値的に把握できた内容をまとめました。
■概算費用は26億円削減
共同運用のメリットのひとつに財政負担の軽減があげられています。
草加八潮消防局の報告によると、各消防本部が単独で消防指令システムとデジタル無線の整備をおこなった場合、整備費と保守費（部分更新1回を含む10年間の概算）の概算合計で約94億3327万円かかる見通しです。これを共同運用にして1カ所で整備した場合の概算費用は約67億4696億円となり、26億8630万円の削減が見込めるとしています。
このうち草加八潮消防本部分では、共同運用の概算費用18億9715万円で、単独整備に比べて3億6994万円の削減が見込まれるとしています。（あくまでも現時点の概算費用のため実際は異なる場合があります）
■指令員は現71人から39人に
もうひとつのメリットとして、消防指令台に配置される指令員数の縮減があげられています。
草加八潮消防局の報告によると、５消防本部に配置されている指令員数は合計71人です。共同運用になると指令センター1カ所に集約化されて39人になる見通しとのことで、差し引き32人の配置換えなどが可能になります。なお、草加八潮消防局では現状15人体制ですが、共同運用で11人になる見込みとしています。（ただし、人員の縮減分が現場隊員の増強など消防力強化につながるかどうかが重要）
今回は協議会が示しているメリットについてのみまとめました。一方で、共同運用の組織体が増えて多層化することによる意思決定時間の増大や、責任の所在に係る課題などクリアすべき懸念点も多くあります。引き続きみなさんと情報を共有しながら、市民にとって本当にプラスとなるのか様々な視点から協議内容を検証していきたいと思います。
※東埼玉消防指定業務共同運用協議会は春日部市、越谷市、吉川松伏消防組合消防本部、三郷市、草加八潮消防局の５消防本部（７市町）で構成されています。
