地方公務員法の一部改正にあわせて草加市役所職員の定年も段階的に引き上げられます。2023年（令和５年）４月から、２年毎に１歳ずつ定年を引上げ、最終的には31年度に65歳定年となります。
■定年延長のルール
職員が60歳に達した日後の最初の４月１日以後は次のようなルールが適用されるとのことです。
・管理職だった職員は、管理職以外へ異動する
・基本給は７割水準になる
・ 60歳から定年になる前に退職した場合は短時間勤務を選択できる
・現行の再任用制度と同内容の制度を経過措置として残す（定年が65歳になるまでの経過措置）
■満60歳になる職員数の見通しと定年年齢
満60歳になる職員数の見通しと定年年齢をグラフにまとめました。定年退職者数は「団塊の世代」をピークに減少してきましたが、今後は増加に転じていく予定です。
退職者の増加と定年延長により、新卒採用が減らされるなど安定的な人材確保に影響が生じないか懸念されます。この点、草加市役所職員課に確認しました。職員課によると、草加市役所の場合は、現状でも定年60歳を過ぎた職員の再任用制度があり、再任用を含めた職員数をもとに新規採用をおこなっているため、影響はあまりないとしてます。
■定年退職者に占めるフルタイム再任用の割合
また、草加市役所では現行の再任用制度により、60歳以降もフルタイムで働いている職員の割合は年々増加しています。各年度の定年退職者に占めるフルタイム再任用の割合は、2017年度の71％から、21年度は87％まで増えています。退職者の９割近くが市役所で働き続けている現状にあり、すでに定年延長と同じような状況ともいえます。
