草加市議・佐藤のりかず公式ブログ

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【東埼玉資源環境組合】ごみ焼却場更新事業:規模縮小で29億円削減も…構成市町負担は46億円増

2024年07月17日 | 市政・議会・活動など

東埼玉資源環境組合(リユース)が財政計画2024を発表し、越谷市にある第一工場ごみ処理施設のプラント更新事業についての計画を明らかにしました。財政部分にしぼって概要をまとめました。

※経緯についてはコチラ⇒ゴミ焼却場と堆肥化施設の整備費105億円増に-計画見直しへ【東埼玉資源環境組合】

 

  1. 当初案は800トン規模(744億円)に更新
  2. ところが、国が交付基準を見直して交付金75億円減に
  3. 構成市町の負担が大幅増になるため、見直しを余儀なくされる
  4. 720トン規模(715億円)にサイズダウンして29億円削減
  5. それでも…構成市町の負担は当初案より46億円増になる厳しい計画

 

 

■当初案は800トン規模(744億円)

今回のプラント更新事業は、既存施設を活用して施設内にあるプラントを更新します。中身だけ入れ替えるイメージです。

当初案では、施設規模を1日当たり800トン規模のプラントに更新する想定でした。現在のプラントと同規模です。総事業費は744億円もの巨大事業です。財源は、国からの交付金194億円を活用して、残りの550億円をリユースの構成市町(草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町)で負担する予定でした。

 

■国が交付基準を見直して交付金75億円減に

ところが、国の交付基準が見直され、国からもらえる交付金が75億円減の119億円まで減らされる見通しとなってしまいました。構成市町の負担が75億円も増えて、625億円になる計算です。

 

■720トン規模(715億円)にサイズダウン

構成市町の負担が大幅増になるため、構成市町の市長・町長による理事会などで再検討について協議がおこなわれました。協議の結果、新たに策定された「財政計画2024」で次の計画に改められました。

  • 施設規模:1日当たり800トン⇒720トン規模に削減
  • 総事業費:744億円⇒715億円に削減
  • その他:堆肥化施設の更新計画も再検討に

 

■構成市町の負担は当初案より46億円増になる厳しい計画

6月28日に開かれた東埼玉資源環境組合議会の全員協議会で、サイズダウンを図った経緯などについて執行部に質問しました。組合によると、更新の検討について「A案:720トン」か「B案:800トン」かで協議していた経緯があり、720トンに下げても処理できる規模だと説明しました。

今回の見直しにより、総事業費は29億円減の715億円に削減されました。しかし、国からの交付金は119億円のままであり、構成市町の負担は当初案より46億円増の596億円に増える厳しい計画です。構成市町がどのように負担金を捻出するのか、これからの各自治体での議論が重要となります。

 

※リユース議会について

東埼玉資源環境組合(リユース)は、草加市と越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の埼玉県東南部地区5市1町が共同で可燃ごみやし尿を処理する組織(一部事務組合)です。同組合の議会では、第一工場ごみ処理施設プラント更新特別委員会を設置し、組合執行部から施設更新の状況報告や協議をおこなっています。草加市議会選出の組合議員からは、鈴木由和議員と佐藤憲和が特別委員に選出されています。

 

[関連記事]

ゴミ焼却場と堆肥化施設の整備費105億円増に-計画見直しへ【東埼玉資源環境組合】(2024年06月11日)

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獨協さくら橋交差点と周辺道路の安全対策を【獨協大学前駅西口】

2024年07月16日 | 市政・議会・活動など

草加市議会6月定例会で、獨協大学前にあるスクランブル交差点「獨協さくら橋交差点」とその周辺道路の安全対策を草加市に求めました。

 

⇧獨協さくら橋交差点の地図 

 

獨協さくら橋のスクランブル交差点は交通量が多く、危険な場面をよく目にします。駅に向かう東西側は右折信号がありますが、南北側はありません。

理由は、南側道路(男女土橋通り)の幅が足りないからです。(※)

この男女土橋通りは、都市計画道路(谷塚松原線)として将来的には幅員18mまで拡幅される計画です。しかも、交差点から男女土橋(ベルクス前の橋)までの区間の拡幅用地は、松原団地建てかえにより既にセットバック(道路東側の芝生部分)されています。

信号機設置は埼玉県警察、道路整備は草加市の権限であり、次の点について草加市議会で草加市に提案しました。

 

①右折信号機の設置を警察と協議してほしい

➡草加市の回答:設置に向けて警察に要望してまいる

 

②交差点の南側道路を一部改良し、右折信号機を設置するための基準を満たすよう検討してはどうか

➡草加市の回答:拡幅が想定される箇所の電柱や街路灯の移設検討、歩行者の通行に支障がないかなど課題を整理し、関係機関等と連携を図りながら検討する

 

③もしくは、交差点から男女土橋までの区間を先行して道路整備できないか

➡草加市の回答:事業認可の取得や財源確保、測量や設計、警察協議などが必要となる。課題を整理するとともに、谷塚松原線の進捗を踏まえながら事業の先行について検討する

 

地域の方々からも安全対策のご意見やご要望が寄せられている交差点・道路であり、引き続き、実現に向けて取り組みます。

 

 

(※) 右折信号を設けるためには、右折車線が必要です。右折車線は道路幅員が全体で9.5m必要ですが、獨協さくら橋交差点南側の男女土橋通りは幅員が8.83mで70cm不足しています。

 

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草加市児童クラブの現状と課題 ②一体運営、空き教室問題、夏休み保育を提言

2024年07月13日 | 子育て・教育

年々増加する児童クラブ需要に対して、草加市では10年間で児童クラブ定員を1000人増やしました。しかし、入室希望児童数はそれを上回る1269人増となっており、確保策が児童クラブ需要に追い付いていません。詳細はコチラ➡【草加市児童クラブの現状と課題 ①10年間で入室希望児童1269人増加】

草加市議会6月定例会で、児童クラブの待機児童対策としていくつかの提案をおこないました。

 

■父母会からの要望

2023年度から2024年度にかけて、児童クラブの父母会や学童保育の会から草加市に出された要望状況とその対応を確認しました。

草加市こども未来部によると、これまでに谷塚児童クラブ、八幡児童クラブ、稲荷児童クラブの各父母会、草加市学童保育の会から要望書を受けたとのことです。主な内容は、待機児童が生じるクラブのクラス増設、第2児童クラブの開室、常設児童クラブと第2児童クラブの一体運営などでした。

また、要望への対応について次のように説明しました。

  • クラス増設:多くの学校は教室確保が困難。教育委員会や学校と連携し、場所の確保に努めて、入室を希望する児童が児童クラブを利用できるよう保育環境の整備を行っているところ。
  • 第2児童クラブの開室:ご要望いただいた八幡児童クラブは、待機児童数を考慮した結果、2024年4月から第2児童クラブを開室したところ
  • 常設児童クラブと第2児童クラブの一体運営:同一学校内の児童クラブは同一団体での運営が望ましいため、一体運営を進めて行きたい。引き続き、関係者と調整を行ってまいる。

これら当事者からの具体的な要望を踏まえながら、以下の施策について草加市に提案しました。

 

 

 

提案①一体保育の推進

草加市の児童クラブは元々、全学年が同じクラスで生活する”異年齢集団”が基本でした。しかし、深刻化する待機児童対策として第2児童クラブが運営され、低学年は本来の常設児童クラブ、選考に落ちた年上の児童は第2児童クラブに入室する流れがほとんどの児童クラブで常態化してきました。

うちの息子も2年生で待機児童となった花栗南児童クラブでは、2021年度に専用施設が増設され、その後、草加市が社協やシルバーと協議を重ねた結果、2023年度から専用施設2棟とも社協が一括運営する方法に切り替わりました。兄弟・姉妹のような存在として異年齢の関わりのなかでお互いに成長していく異年齢集団が復活しました。詳細はコチラ➡異年齢集団が復活した花栗南児童クラブを視察-草加市

他の児童クラブ保護者からは、「うちのクラブも一体運営にしてほしい」との声が私のもとに複数寄せられています。この一体運営を増やしていくため課題と今後の対応について草加市に質問しました。

質問に対して草加市は、次の通り説明しました。

  • これまで、草加市社会福祉協議会、草加市シルバー人材センターと調整を行ってきた
  • 現在も一部常設児童クラブでシルバー人材センターの派遣スタッフを雇用するなど取り組まれているが、本格的な実施には至っていない
  • 特に第2児童クラブが学校内にある児童クラブは、一体運営を進めてまいりたい
  • 支援員の確保、第2児童クラブとして使用する教室の継続した借用などの課題がある
  • 支援員の確保は、引き続き社会福祉協議会と検討していく
  • 教室の継続した借用は、教育委員会、学校と調整を進めてまいる

 

提案②空き教室の活用促進と基準づくり

児童クラブの増設で、慎重かつ複雑な課題となるのが学校の空き教室の利用です。

校庭に専用施設を建設することや、周辺施設を借りての増設は、コスト的に大きな負担となります。できるまでに時間がかかるといった課題もあります。一方、空き教室はコスト的や安全面等においてメリットがあります。しかし、空き教室の活用は、学校側の懸念として児童生徒数の増加による教室不足等があげられます。もし空き教室を貸して、教室が足りなくなったら…といった懸念です。

現状、これら空き教室の活用は、実態として学校現場の一任となっているため、時の学校長の判断にすべてが委ねられているといっても過言ではありません。

そこで、児童クラブへの教室の貸し出しについて、基準等の有無について草加市教育委員会に確認しました。教育委員会によると、「現在のところ基準等は設けていない」。ただし、児童クラブを学校施設内に開設する際は、「教育総務部において学校運営の状況を確認し、こども未来部に対しての情報提供や課題解決に向けた検討を行うなど、円滑に整備が進むよう学校と様々な調整を図っている」と説明しました。

その上で、児童クラブに教室を貸し出すに当たり、可能な限り学校ごとの差が生じないよう貸し出し基準を設けるよう提案しました。

提案に対して山本好一郎草加市教育長は、「児童数や校舎の規模、児童クラブの利用状況などが異なることから、一律に基準を定めることは困難」としつつも、「学校の教育活動後においても、児童の適切な遊びや生活の場を確保し、健全な育成を支援することは重要であるため、この認識を各小学校とも改めて共有し、今後も学校運営に支障がない範囲で、学校施設を有効に活用できるよう、こども未来部と連携をはかってまいる」と答えました。

 

提案③夏休み期間のニーズ把握と対策

保護者のニーズとしては、「夏休み期間だけ利用したい」「夏休み保育があれば、常設の児童クラブを申し込まないで済むし、待機児童数の減るのでは」といった声が以前から寄せられてきました。

この夏休み保育のニーズについては、実態を正確に把握できていません。そこで、児童クラブ全体の退室児童数の年間の動向について確認しました。

草加市によると、2023年度は、年度中に459人が退室しました。そのうち、夏休み明けの退室は、8月末が児童80人、9月末が53人で、合計133人だったとのことです。調査結果について市は、「1年間で退室した児童総数のうち、夏休み期間終了直後の退室が約29%を占めた」「夏休みの一日保育を利用したのち、退室する児童が多い現状」と説明しました。

これら実態を踏まえて、夏休み期間中のみの児童クラブ保育など対応をおこなうよう提案しました。草加市は、「夏休み期間のみの保育について、利用者の意向の確認、運営方法、運営場所について調査研究してまいる」と応えました。

 

●前の記事:【草加市児童クラブの現状と課題 ①10年間で入室希望児童1269人増加】

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草加市児童クラブの現状と課題 ①10年間で入室希望児童1269人増加

2024年07月10日 | 子育て・教育

草加市議会6月定例会で、児童クラブについて質問しました。そのなかで、2024年度の状況やこれまでの推移について確認した内容をまとめました。

 

■需要増加に待機対策が追い付かず

2024年4月1日現在、常設児童クラブの入室児童数は2023人で、待機児童数は874人です。待機児童のうち833人が第2児童クラブに入室しています。

待機児童対策として草加市では、児童クラブのクラス数を10年前の45クラスから現状の75クラスまで増やし、定員も10年前より1000人増の2725人となっています。ところが、入室希望児童数は10年前より1269人増の1628人まで増加。確保策が、児童クラブニーズに追い付いていません。

 

◆児童クラブのクラス数

  • 10年前:45クラス
  • 5年前:69クラス
  • 現在:75クラス (10年間で30クラス増加)

◆児童クラブ定員

  • 10年前:1,725人
  • 5年前:2,448人
  • 現在:2,725人 (10年間で1,000人増加)

◆入室希望児童数

  • 10年前:1,628人
  • 5年前:2,403人
  • 現在:2,897人 (10年間で1,269人増加)

 

 

■1年生の入室率6割の学校も

2024年4月1日現在、草加市内小学1年生の児童クラブへの平均入室率は43.3%でした。10年前の21.5%から21.8ポイントも上昇。例えば、1年生が3クラスある学校では、1クラス分の児童が児童クラブへ通っている状況です。

小学1年生の入室率が最も高い児童クラブは、新田児童クラブの60%です。1年生の6割に達しています。

最も低い児童クラブは、稲荷児童クラブの22.1%でした。最も低いと言っても、10年前の平均を上回っています。

 

◆小学1年生児童数に対する入室率

  • 10年前:21.5%
  • 5年前:33.9%
  • 現在:43.3% (10年間で21.8ポイント上昇)

 

市内全体の児童数は年々減少傾向にありますが、児童クラブ需要の増加傾向が続いています。

 

●次の記事 ➡ 【草加市児童クラブの現状と課題 ②一体運営、空き教室問題、夏休み保育を提言】

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シェアサイクル:草加市が直面する課題と広がる可能性

2024年07月04日 | 市政・議会・活動など

草加市議会6月定例会で、シェアサイクル事業について質問しました。

市民の税金で購入した公有地を事業者に無償貸付していることへの疑問や、事業の持続可能性を確保するための提言などをおこないました。

 

■シェアサイクルの経緯

草加市では2021年1月に、シェアサイクル事業者と協定書を締結し、シェアサイクルの実証実験をはじめました。この協定書は、公共交通の補完や、災害等における移動手段の確保など、シェアサイクルの有効性や課題等を検証するために、事業者と協働で行う実証実験に関して必要な事項を定めたものです。

【協定書の概要】

  • 市の役割:公有地の提供や実証実験の周知等を行う
  • 事業者の役割:シェアサイクルの利用に必要なアプリの提供や、民有地でのサイクルポート確保・設置、自転車のメンテナンス等を行う
  • 使用料:公有地の使用料は無償提供(ゼロ円)
  • 維持管理費等:全額事業者の負担
  • 協定期限:2023年3月31日まで

 

その後、2023年4月1日に協定内容が次の通り変更されました。

  1. 実証実験を2026年3月31日まで延長
  2. 実施場所を谷塚地区から草加市内全域に拡大
  3. 事業拡充のためシェアサイクル事業者を1者追加

 

サイクルポートの設置数は当初、公有地6カ所でスタートしました。年々拡大し、現状では公有地17カ所を含む41カ所に増えています。

【サイクルポートの設置数】

  • 導入時:設置場所6ヶ所、80台(すべて公有地)
  • 現 状:設置場所41ヶ所、330台(うち公有地は17ヶ所、140台)※2024年4月15日現在

 

■持続可能性に向けた利用分析

シェアサイクル事業は、市民にとって便利な移動手段となる可能性を秘めていますが、同時に、採算性などによる事業の持続可能性への懸念もあります。草加市によると、事業の有効性を検証するため、利用データの分析やアンケート調査などを継続的に行っているとのことです。その主な検証状況です。

  • 事業者から提供された時間帯別や曜日別の利用回数などの様々な利用データを分析
  • 駅周辺にあるサイクルポートからの利用が多く、公共交通を補完する役割を担っている
  • バス停から少し距離のあるサイクルポートの利用も多く、駅から離れた郊外への設置要望がある
  • 市民にとって利便性のある移動手段になりつつある

さらに、草加市は「2021年10月に発生した地震による電車遅延の際、シェアサイクルの利用が一時的に伸びたことから、災害時の移動手段にもなりうる」との見解も示しました。

 

■無償貸付の妥当性

草加市は現在、シェアサイクル事業の実証実験の一環として、公有地を事業者に無償貸付しています。しかし、議会で次の点について指摘しました。

  • 公平性の観点: 自動販売機や駐車場など、他の公有地貸付では収入を得ているのに、シェアサイクル事業ではなぜ無償なのか?
  • 競争の公平性: 無償貸付は、事業者にとって優遇措置となり、競争の公平性を損なうのではないか?
  • 将来的な見通し: 今後、事業が本格化すれば、公有地の利用料を徴収すべきではないのか?

公平性の観点について、草加市が保有する公有地は、自動販売機や駐車場などで貸し付けている土地があります。その土地貸付収入について、2022年度は自動販売機が約1143万円、駐車場が249万円の収入(※)となっています。

公有地は市民の税金で購入した市民の財産です。なぜシェアサイクル用に無償で貸し付けているのか?質問しました。この疑問は、導入当初から市に投げかけてきました。

質問に対して市は、「公共交通の補完や交通利便性の向上等を目的として、シェアサイクル事業の実証実験を行っていることから、無償で提供することとした」とし、無償貸付が妥当であると説明しました。

ただし、今回の質問で有償化の協議は可能との認識を初めて示しました。現在の協定において有償化を含めた協議が可能なのか質問したところ、市は「協定書に基づき、協議を行うことは可能であると考えている」と説明しました。

(※)自動販売機は、主に行政財産使用許可(基本料+電気料)、賃貸借契約及び公園施設設置許可(基本料+電気料+売上変動分)の2パターンで70台(48施設)貸し付け。駐車場は、1台当たりの賃借料に基づき貸し付け。

 

■いつから本格実施に移行?

当初の協定では「2023年3月31日まで」だった実証実験が、協定変更により「2026年3月31日まで」に延長されています。2023年4月からは本格実施に移り、他事業との公平性の観点からも有償化されるかと思っていました。しかし、無償貸付の根拠としている実証実験が延長され、現在に至っています。

結局、いつから本格実施に移行するのか?市に質問しました。

この点について市は、「事業の有効性を見極めるとともに、他自治体の動向も踏まえた上で、本格実施の時期を検討したい」と答弁し、明言を避けました。再延長の可能性を否定しませんでした。

 

 

■有償化に向けた協議を市長に提案

シェアサイクルは新たな移動手段としての、今後も広げていくべき施策です。そのためには、公平・公正なルールや、市、事業者、市民・利用者、みんなにとってメリットとなる事業に発展させていくことが大切です。公有地貸付の有償化に向けた協議をおこなうよう市長に求めました。

提案に対して、山川百合子草加市長は以下のように答弁しました。

「近年の高齢化の進展や、慢性的な運転士不足等により、現状の公共交通サービスの維持・確保は困難な状況となっており、公共交通を取り巻く環境は厳しいものとなっております。一方、シェアサイクルの利用回数は、年々、増加傾向にございます。このような状況の中、本市といたしましては、鉄道やバスが利用しづらい地域において、シェアサイクルは公共交通を補完する新しい移動手段の一つになりうると認識してございます。公有地を有償で貸し出すことにつきましては、他自治体の事例及び動向を踏まえるとともに、近隣自治体とも調整したうえで、事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。」

 

■まとめ

今後、草加市は、データ分析や市民との意見交換を積極的に行いながら、公有地利用のあり方、事業採算性の確保、ルール整備などについて取り組んでいく必要があります。市、市民、事業者が協力し、これらの課題を克服することで、草加市のシェアサイクル事業は、真に持続可能なものとなり、市民の生活に貢献していくことができるでしょう。

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