来年2月からの北京冬季五輪をめぐり、自民党の保守系議員らは3日、選手団の参加を妨げないが政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」を政府に求める方針を決めた。中国当局による人権侵害に抗議するのが目的で、近く岸田文雄首相と林芳正外相に要請する。政府は慎重に対応する構えだ。
中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題に関して、米英は外交ボイコットを検討している。保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」はこの日、総会を開いて対応を協議。総会後の記者会見で代表の青山繁晴参院議員は「北京五輪に日本の外交使節団を派遣すれば、人権弾圧を容認することになり、国際社会に誤ったメッセージを送ることになる」と述べた。
総会には同会に所属する山谷えり子参院議員ら22人の議員が出席した。
こうした動きに対し、松野博一官房長官は3日の記者会見で「今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と述べるにとどめた。外務省幹部は「まだ米国が検討している外交ボイコットの意味が判然としない」と指摘。日本政府は、米国の状況を見極めつつ慎重に判断していく考えだ。
