中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題に関して、米英は外交ボイコットを検討している。保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」はこの日、総会を開いて対応を協議。総会後の記者会見で代表の青山繁晴参院議員は「北京五輪に日本の外交使節団を派遣すれば、人権弾圧を容認することになり、国際社会に誤ったメッセージを送ることになる」と述べた。
総会には同会に所属する山谷えり子参院議員ら22人の議員が出席した。
中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題に関して、米英は外交ボイコットを検討している。保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」はこの日、総会を開いて対応を協議。総会後の記者会見で代表の青山繁晴参院議員は「北京五輪に日本の外交使節団を派遣すれば、人権弾圧を容認することになり、国際社会に誤ったメッセージを送ることになる」と述べた。
総会には同会に所属する山谷えり子参院議員ら22人の議員が出席した。
岸田文雄首相(64)は米国が北京五輪に外交的ボイコットしたことについて「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」との意向を示した。
「護る会」は自民党の衆参両院議員68人で構成する議員集団だ。政府への申し入れ書の中身は「わが党は、先の衆院選における政権公約で『ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます』と掲げている。これを公党として、また政権党として実行せねばならない」とした。
さらに「国会決議は全会一致が原則となっているため、先の通常国会では最終の調整が難航した。この結果は与党の責任こそが重大である。12月の臨時国会において、調整を完遂し、中国による人権侵害の停止を求める国会決議を採択することを強く要請する。早急に、岸田総裁の指導力のもと、与野党の幹事長と国会対策委員長が国会決議の採択に向けた調整を進めることを要請する」とした。
岸田首相は同会の要請をどう判断するのか。
来年の北京オリンピックをめぐって、自民党の保守系議員グループは、中国側から人権状況の改善について納得できる説明がない場合は「外交的ボイコット」を行うよう岸田総理大臣に求めました。これに対し岸田総理大臣は、国益などを踏まえて、日本として主体的に判断する考えを伝えました。
アメリカのバイデン政権は、来年開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると明らかにしました。