功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

政府は慎重に対応する構えで慎重に判断していく考え(2021/12/03/朝日新聞)

2021-12-07 22:32:00 | 朝日新聞
 来年2月からの北京冬季五輪をめぐり、自民党の保守系議員らは3日、選手団の参加を妨げないが政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」を政府に求める方針を決めた。中国当局による人権侵害に抗議するのが目的で、近く岸田文雄首相と林芳正外相に要請する。政府は慎重に対応する構えだ。


 中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題に関して、米英は外交ボイコットを検討している。保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」はこの日、総会を開いて対応を協議。総会後の記者会見で代表の青山繁晴参院議員は「北京五輪に日本の外交使節団を派遣すれば、人権弾圧を容認することになり、国際社会に誤ったメッセージを送ることになる」と述べた。

 総会には同会に所属する山谷えり子参院議員ら22人の議員が出席した。




 こうした動きに対し、松野博一官房長官は3日の記者会見で「今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と述べるにとどめた。外務省幹部は「まだ米国が検討している外交ボイコットの意味が判然としない」と指摘。日本政府は、米国の状況を見極めつつ慎重に判断していく考えだ。


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「護る会」最新名簿(2021-12-07 21:43:46)

2021-12-07 21:59:39 | On the Road




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総理官邸の総理応接室です。(2021-12-07 20:22:50)【速報版】

2021-12-07 21:55:42 | On the Road
▼ここが、総理官邸の総理応接室です。
 岸田総理との会談の冒頭に、申し入れ書2通と、参考までに護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の名簿をお渡ししているところです。
 左から、護る会の・・・杉田水脈衆議院議員、松本尚衆議院議員、山谷えり子参議院議員 ( 常任幹事 ) 、
不肖わたし ( 代表 ) 、岸田文雄内閣総理大臣、櫻田義孝衆議院議員、山田宏参議院議員 ( 幹事長 ) 、石川昭政衆議院議員 ( 常任幹事 ) 、和田政宗参議院議員、高木啓衆議院議員 ( 事務局長 ) です。 ※( )内は護る会の役職




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東スポは「代表・青山繁晴参院議員」(2021/12/07)

2021-12-07 18:59:17 | 東スポ
 自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」(代表・青山繁晴参院議員)は7日、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害は問題だとして、北京五輪の「外交ボイコット」を行うよう政府に申し入れた。


 岸田文雄首相(64)は米国が北京五輪に外交的ボイコットしたことについて「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」との意向を示した。

「護る会」は自民党の衆参両院議員68人で構成する議員集団だ。政府への申し入れ書の中身は「わが党は、先の衆院選における政権公約で『ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます』と掲げている。これを公党として、また政権党として実行せねばならない」とした。

 さらに「国会決議は全会一致が原則となっているため、先の通常国会では最終の調整が難航した。この結果は与党の責任こそが重大である。12月の臨時国会において、調整を完遂し、中国による人権侵害の停止を求める国会決議を採択することを強く要請する。早急に、岸田総裁の指導力のもと、与野党の幹事長と国会対策委員長が国会決議の採択に向けた調整を進めることを要請する」とした。

 岸田首相は同会の要請をどう判断するのか。



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青山代表の「あ」の字もないNHKニュース(2021/12/07)

2021-12-07 18:43:10 | NHKニュース

来年の北京オリンピックをめぐって、自民党の保守系議員グループは、中国側から人権状況の改善について納得できる説明がない場合は「外交的ボイコット」を行うよう岸田総理大臣に求めました。これに対し岸田総理大臣は、国益などを踏まえて、日本として主体的に判断する考えを伝えました。

アメリカのバイデン政権は、来年開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると明らかにしました。



こうした中、自民党の山谷 元拉致問題担当大臣ら保守系の議員グループが7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し「中国による人権侵害を一切容認しない立場を鮮明にすべきだ」と訴えました。

そして、中国側から人権状況の改善について納得できる説明がない場合は「外交的ボイコット」を断行し、各国にも参加を呼びかけるよう申し入れました。

これに対し、岸田総理大臣は「アメリカやヨーロッパがどうするかではなく、日本の主体的な判断として態度を決めたい。オリンピックの意義や日本の国益などを考えて判断したい」と述べました。

このあと山谷氏は記者団に対し「人権侵害が深刻な中国の現状に鑑み、態度を示す必要があり、総理の決断を期待したい」と述べました。





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