今日は中北組合における北中城村の選択肢について考えてみます。
（１）北中城村は中城村と一部事務組合（中北組合）を設立して共同でごみ処理を行っている。
（２）中北組合のごみ処理施設（焼却炉＋溶融炉）は中城村にある。
（３）中北組合における住民１人当たりのごみ処理費は県内（本島）では突出して高い状況になっている。
（４）中北組合はごみ処理費を削減するために平成２６年度から溶融炉を休止して焼却灰の民間委託処分を行っている。
（５）中城村と北中城村は更なるごみ処理費の削減を目指して浦添市との広域処理を検討している。
（６）浦添市との広域処理を行う場合は中北組合を解散して浦添市と新たな一部事務組合（広域組合）を設立することになる。
という前提で下の画像をご覧下さい。
原寸大の資料（画層をクリック）
以下が上の画像にある北中城村の選択肢の概要です。
（７）浦添市との広域処理が実現しなかった場合は中北組合のごみ処理施設を更新することになる。
（８）中城村にある中北組合のごみ処理施設を更新しても焼却灰の民間委託処分が困難になった場合は北中城村に人口約３万人を対象にした最終処分場を整備することになる。
（９）中城村にある中北組合のごみ処理施設の更新が困難になった場合は北中城村に人口約３万人を対象にした新たなごみ処理施設を整備することになる。
（１０）浦添市との広域処理が実現した場合であっても広域組合において最終処分場を整備することになった場合は北中城村が候補地になる。その場合の対象人口は約１５万人なる。
（１１）浦添市との広域処理や中城村にある中北組合のごみ処理施設の更新が困難になった場合は上記の（９）と同じように北中城村に人口約３万人を対象にした新たなごみ処理施設を整備することになる。
（１２）中北組合のごみ処理施設の更新や浦添市との広域処理が困難になった場合は中北組合を解散して単独でごみ処理を行っていくという選択肢もある。その場合の対象人口は約１．５万人なる。
以上が北中城村の選択肢に関する概要ですが、このブログの管理者は北中城村においては（１２）の単独処理を目指した方が村の身の丈に合ったごみ処理を行っていくことができると考えています。
※北中城村が単独でごみ処理を行う場合の処理方式については溶融炉の整備は行わずに代替措置を講じる計画がベターと考えますが、その場合であっても人口１人当りのごみ処理費を県内（本島）の平均くらいにまで近付けることができると考えています。なぜなら、人口が少ない自治体（本部町今帰仁村清掃施設組合等）であっても溶融炉の整備を行っていない場合はごみ処理施設（焼却炉や最終処分場等）に対するイニシャルコストが多少高くなってもランニングコストはそれほど高くならないからです。