北中城村のごみ処理計画の見直し案を考える

北中城村は浦添市との広域処理を目指していますが、平成２６年３月に改正したごみ処理計画には広域処理に関する検討課題は書き込まれていません。したがって、今年度中にごみ処理計画の見直しを行うことになります。

そこで、見直し案がどのようなものになるか考えてみることにしました。

なお、北中城村のごみ処理計画は廃棄物処理法の基本方針に適合しない計画になっているため、見直す場合は基本方針に適合するようにしなければなりません。なぜなら、基本方針に適合しないごみ処理計画を策定している市町村はごみ処理施設の整備に当って国の補助金を利用することができないからです。

ちなみに、浦添市は廃棄物処理法の基本方針に適合するごみ処理計画を策定していますが、広域処理を行うための広域組合を設立すると新たにごみ処理計画を策定することになるので、北中城村のごみ処理計画が基本方針に適合していない場合は浦添市も国の補助金を利用することができなくなります。

という前提で、下の画像をご覧下さい。

原寸大の資料（画像をクリック）

北中城村がごみ処理計画を見直す場合は２つの選択肢があります。１つは、溶融炉の廃止に当って代替措置を講じない場合、もう１つは代替措置を講じる場合です。

上の画像の左側は代替措置を講じない場合になりますが、その場合は広域組合の設立に当って中北組合を解散するときに中北組合の財産処分を行い補助金を返還することになります。なぜなら、財産処分を行わない場合は廃棄物処理法の基本方針に従って溶融炉を再稼動して焼却炉とセットで長寿命化を行わなければならないからです。

上の画像の右側は代替措置を講じた場合になりますが、この場合は国の補助金を利用して焼却炉の長寿命化を行うことができます。したがって、中北組合を解散しても焼却炉をそのまま広域組合に継承することができます。また、代替措置を講じる場合は焼却灰の委託処分費を転用することができるので新たな予算は不要になります。,

ちなみに、上の画像にある金額は中北組合における金額であり、このブログの管理者が類似事例に基づいて算定したものですが、実際の金額とそれほどかけ離れてはいないと判断しています。

したがって、中北組合が代替措置を講じない場合は、広域処理を開始する前に約１４億円の予算を無駄にすることになります。

なお、このブログの管理者は北中城村は溶融炉の廃止に当って代替措置を講じない場合であっても、広域処理に当って「補助金の返還はない」と考えていると予測しています。

いずれにしても、今年度中には北中城村において見直し案が決定することになります。

※北中城村が今年度中にごみ処理計画の見直しを行う場合は、地方自治法の規定により見直しを行う前に議会に来年度の予算案を提出して承認を受ける必要があります。

浦添市と中北組合の広域処理を考える（番外編）

浦添市が自市に新たな広域施設（焼却施設）を整備する前提で中北組合との広域処理を検討しているのは処理人口と処理地域が拡大することによるスケールメリットがあるからです。

一方、自村にごみ処理施設（焼却施設）のない北中城村が浦添市との広域処理に参加することは、中北組合を解散して広域組合の一員になることを意味しています。したがって、一部事務組合における北中城村の役割分担は中北組合における役割分担よりも重く大きくなります。

現在、中北組合は溶融炉を休止して焼却灰の民間委託処分を行っていますが、これはごみ処理施設の整備（焼却炉の長寿命化や更新等）に当って国の補助金を利用しない前提で行っていることであり、国の補助金を利用する場合は廃棄物処理法の基本方針に従って溶融炉を再稼動するか北中城村に最終処分場を整備しなければならないことになります。

そのような状況にあって北中城村が浦添市との広域処理を行うとどうなるか？

浦添市は国の基本方針に従って焼却炉と溶融炉の長寿命化を行っているので、一定の年数（長寿命化から１０年以上）を経過すれば、広域処理が「白紙撤回」になっても国の補助金を利用してごみ処理施設の単独更新を行うことができます。

しかし、中北組合は溶融炉を廃止して焼却炉の長寿命化を行わずに焼却灰の民間委託処分を行っています。したがって、広域処理が「白紙撤回」になると自主財源により中城村にあるごみ処理施設を単独更新するか、それが困難な場合は自主財源により北中城村に新たなごみ処理施設を整備しなければならないことになります。

そうなると、誰が考えても北中城村の立場よりも浦添市の立場の方が強くなります。

という前提で下の画像をご覧下さい。

原寸大の資料（画像をクリック）

 

覚書の締結に当って浦添市が実際に上の画像にあるような条件を提示するかどうかは分かりません。しかし、浦添市にとっては中北組合の溶融炉は不必要な施設です。なぜなら、中北組合の溶融炉は国内では稼動している事例のない極めて特殊な溶融炉だからです。

このため、浦添市は広域組合を設立する前に中北組合を解散してごみ処理施設を廃止することを条件として提示してくると思われます。

なぜそうなるか？

広域組合が中北組合の資産を引き継ぐと廃棄物処理法の基本方針に従って溶融炉を再稼動して焼却炉とセットで長寿命化を行わなければならないからです。

ただし、中北組合の焼却炉と建物は広域組合にとって必要な施設なので、解散した中北組合から無償譲渡を受けることになると思われます。その場合、中北組合は解散と同時に、一旦、国に補助金（主に建物に対する補助金）を返還することになります。

また、北中城村が平成２６年３月に改正したごみ処理計画には最終処分場の整備に関する課題は書き込まれていませんが、浦添市が平成２３年３月に改正したごみ処理計画には書き込まれています。

したがって、広域組合のごみ処理計画には間違いなく最終処分場の整備に関する課題が書き込まれることになります。

そうなると、広域組合においては北中城村が最終処分場の候補地になります。なぜなら、北中城村が国の基本方針に従ってごみ処理計画を改正していた場合は北中城村が中北組合における最終処分場の候補地になっていたはずだからです。

このブログの管理者が浦添市と中北組合の広域処理について一番気になっているのは、このことを北中城村の担当職員や村長、議員、村民の皆さんがどこまで理解しているかということです。

仮に北中城村の担当職員が十分に理解していれば浦添市との覚書を締結する前に議会に説明をして住民の理解と協力を得るための事務処理を行うはずです。また、議会が十分に理解していれば、村の担当職員や村長に対して事前に住民説明会の開催等を求めるはずです。そして、住民が理解していれば、当然のこととして議会や村に説明を求めるはずです。

しかし、このブログの管理者が知る限り、北中城村においてそのような気配は感じられません。

おそらく、北中城村の担当職員にとって補助金の返還は想定外のことではないかと思われます。また、広域組合のごみ処理計画において北中城村が最終処分場の候補地になることについても想定外のことではないかと思われます。

いずれにしても、北中城村においては今年度中に広域処理に関する来年度の事務処理や予算案等について議会の承認を受けて来年度から浦添市や中城村との協議を進めて行くものと思われます。したがって、議会が十分な審議を行わずに承認をすると、浦添市から具体的な条件が示されたときに村民から猛反発を受ける可能性があります。

沖縄県だけでなく内地においても、これまでに数多くの広域計画が「白紙撤回」になっていますが、その理由の多くは、当局が議会に対して計画の具体的な内容を示していなかったり、住民のまったく知らないところで当局が勝手に計画を進めていたことなどによるものです。

北中城村の村民は、これまで最終処分場の整備に関する問題に直面したことはないと思われますが、浦添市との広域処理を選択するとこれから２０年から３０年はその問題に直面することになります。しかも、対象人口は約１５万人（村の約１０倍、中北組合の約４倍）になります。

なお、浦添市にとっては中北組合の溶融炉を広域組合の資産から除外することができれば広域処理に関するリスクやデメリットはほとんどないと思われるので、北中城村の議会や住民に対する説明不足等により「白紙撤回」になることがないように覚書に対する条件については早めに北中城村に提示した方が良いと考えます。

広域処理においては、最初のボタンの掛け違いが最も大きなダメージになります。

※浦添市と中北組合の広域処理については中城村が最終処分場の候補地になることはまず考えられません。なぜなら、中城村には中北組合の焼却炉があり、浦添市に広域施設が完成するまでは広域組合において中城村と北中城村のごみ処理を続けていくことになるからです。したがって、中城村において問題があるとすれば、中北組合の解散に伴う補助金の返還と焼却炉の老朽化対策に関する問題だけになると考えます。

※中北組合が溶融炉の廃止に対して廃棄物処理法の基本方針に適合する代替措置を講じれば、広域組合は中北組合の焼却炉をそのまま引き継ぐことができます。また、国の補助金を利用して長寿命化を行うことができます。長寿命化を行うと国の補助制度により１０年以上稼動しなければならないことになりますが、広域組合が整備する広域施設の予備施設として位置付ければ問題はなくなります。そうすれば北中城村と中城村は補助金の返還や焼却炉の老朽化対策に伴う経費の増加を回避することができます。

北中城村の選択肢を考える

今日は中北組合における北中城村の選択肢について考えてみます。

（１）北中城村は中城村と一部事務組合（中北組合）を設立して共同でごみ処理を行っている。

（２）中北組合のごみ処理施設（焼却炉＋溶融炉）は中城村にある。

（３）中北組合における住民１人当たりのごみ処理費は県内（本島）では突出して高い状況になっている。

（４）中北組合はごみ処理費を削減するために平成２６年度から溶融炉を休止して焼却灰の民間委託処分を行っている。

（５）中城村と北中城村は更なるごみ処理費の削減を目指して浦添市との広域処理を検討している。

（６）浦添市との広域処理を行う場合は中北組合を解散して浦添市と新たな一部事務組合（広域組合）を設立することになる。

という前提で下の画像をご覧下さい。

原寸大の資料（画層をクリック）

以下が上の画像にある北中城村の選択肢の概要です。

（７）浦添市との広域処理が実現しなかった場合は中北組合のごみ処理施設を更新することになる。

（８）中城村にある中北組合のごみ処理施設を更新しても焼却灰の民間委託処分が困難になった場合は北中城村に人口約３万人を対象にした最終処分場を整備することになる。

（９）中城村にある中北組合のごみ処理施設の更新が困難になった場合は北中城村に人口約３万人を対象にした新たなごみ処理施設を整備することになる。

（１０）浦添市との広域処理が実現した場合であっても広域組合において最終処分場を整備することになった場合は北中城村が候補地になる。その場合の対象人口は約１５万人なる。

（１１）浦添市との広域処理や中城村にある中北組合のごみ処理施設の更新が困難になった場合は上記の（９）と同じように北中城村に人口約３万人を対象にした新たなごみ処理施設を整備することになる。

（１２）中北組合のごみ処理施設の更新や浦添市との広域処理が困難になった場合は中北組合を解散して単独でごみ処理を行っていくという選択肢もある。その場合の対象人口は約１．５万人なる。

以上が北中城村の選択肢に関する概要ですが、このブログの管理者は北中城村においては（１２）の単独処理を目指した方が村の身の丈に合ったごみ処理を行っていくことができると考えています。

※北中城村が単独でごみ処理を行う場合の処理方式については溶融炉の整備は行わずに代替措置を講じる計画がベターと考えますが、その場合であっても人口１人当りのごみ処理費を県内（本島）の平均くらいにまで近付けることができると考えています。なぜなら、人口が少ない自治体（本部町今帰仁村清掃施設組合等）であっても溶融炉の整備を行っていない場合はごみ処理施設（焼却炉や最終処分場等）に対するイニシャルコストが多少高くなってもランニングコストはそれほど高くならないからです。

沖縄（本島）におけるごみ処理費のランキング

溶融炉の整備状況と稼働状況

浦添市と中北組合の広域処理を考える（予告編の総集編の北中城村編）

昨日は浦添市と中北組合の広域処理に関する予告編の総集編を書きました。

しかし、昨日の総集編は覚書の締結に関する浦添市の条件を前提にした記事になっているので、今日は北中城村の条件を前提にした記事を書くことにしました。

なお、広域処理がスタートするまで（これから１０年以上）は、中城村はこれまで通り北中城村のごみを中城村で処理して行くことになり、浦添市との広域施設が完成すれば中城村にある中北組合のごみ処理施設を廃止することになるので、浦添市にとっては北中城村の条件が重要なポイントになると考えます。

その前提で下の画像をご覧下さい。

 

原寸大の資料（画像をクリック）

 

上の画像の北中城村の条件（考え方）を整理すると次のようになります。

（１）北中城村における浦添市との広域処理は中北組合のごみ処理施設を浦添市に移転する計画になる。

（２）北中城村のごみ処理計画において最終処分場の整備については課題として抽出していないので、浦添市との広域処理においても課題として抽出する必要はない。

（３） 北中城村のごみ処理計画においては焼却灰の溶融処理は行わずに民間委託処分を行う計画になっているので広域組合において浦添市の溶融炉から排出される溶融スラグや溶融飛灰は浦添市の責任で処理することになる。

（４）溶融炉を休止していることについては沖縄県から再稼動や廃止を求められてはいないので、広域施設が完成するまで休止を続ける。

（５）焼却炉の長寿命化については沖縄県から求められていないので、広域施設が完成するまで老朽化対策を行う。

上記の北中城村の条件（考え方）については、このブログの管理者が中北組合における北中城村のポジション（北中城村には組合に関係するごみ処理施設がない）を前提に考えたものですが、当らずとも遠からずと思っています。また、浦添市の事務処理や課題については広域処理を検討している普通の市町村が普通に考える事務処理であり課題であると思っています。

※中北組合のごみ処理施設は中城村にありますが、組合の管理者は北中城村の村長になっています。したがって、北中城村の条件によって広域処理が「白紙撤回」になった場合は、中城村は北中城村にごみ処理施設の移転を考えるようになると思います。

浦添市と中北組合の広域処理を考える（予告編の総集編）

新聞報道によると浦添市は今年度中に中北組合と広域処理に関する覚書を締結する予定としています。そこで、予告編も１０編になったので、今日は広域処理に関する総集編として浦添市が覚書を締結する場合の条件と中北組合の事務処理について書くことにしました。

なお、浦添市の覚書の条件はこのブログの管理者が考えたものですが、国の補助制度や廃棄物処理法の規定、中北組合のごみ処理施設の現状や溶融炉の実態等を前提にすれば、下の画像にある条件とほぼ同じ条件になると思われます。

また、浦添市の条件に対する中北組合の事務処理も中城村や北中城村の現状を前提にすれば、下の画像にある事務処理とほぼ同じ事務処理になると思われます。

 

原寸大の資料（画像をクリック）

 

上の画像の中北組合の事務処理を整理すると次のようになります。

１．廃棄物処理法の基本方針に適合する代替措置を講じない場合は溶融炉を廃止することができない。

２．代替措置を講じずに溶融炉を廃止する場合は廃棄物処理法の基本法方針に適合するごみ処理計画や地域計画を策定することができなくなるので広域処理を選択肢から除外することになる。

３．代替措置を講じずに溶融炉を廃止する場合は財産処分の承認手続と補助金の返還が必要になる。

４．代替措置を講じずに溶融炉を廃止した場合は自主財源により焼却炉の長寿命化を行うことになる。

５．代替措置を講じずに溶融炉を廃止した場合は自主財源により焼却炉の更新を行うことになる。

６．焼却炉の更新ができない場合は自主財源により北中城村に新たな焼却炉と建物を整備することになる。

７．焼却炉の更新ができない場合は廃止することになるため財産処分の承認手続と補助金の返還が必要になる。

８．北中城村に新たな焼却炉と建物を整備することができない場合は自主財源により焼却炉を更新することになる。

９．溶融炉を再稼動した場合は国の補助金を利用して長寿命化を行うことになる。

１０．溶融炉を再稼動しても長寿命化を行うことができない場合は廃止することになる。

１１．長寿命化した溶融炉が事故や故障等により稼動できなくなった場合は自主財源により新たな溶融炉を整備することになる。

１２．自主財源により新たな溶融炉を整備できない場合は廃止することになる。

１３．溶融炉を休止したまま焼却灰の民間委託処分を行い焼却炉の長寿命化を行わずに老朽化対策を行う場合は廃棄物処理法の基本法方針に適合するごみ処理計画や地域計画を策定することができなくなるので広域処理を選択肢から除外することになる。

浦添市のごみ処理施設の処理能力を中北組合の自主財源により３０％以上アップして中北組合のごみ処理施設を廃止することも考えられますが、その場合は溶融炉を再稼動する場合よりも中城村と北中城村の村民の負担が多くなります。また、処理能力をアップするためにごみ処理施設を一時的に停止しなければなりません。そのための諸費用（外部委託費等）も中城村と北中城村の村民が負担することになります。そして、処理能力をアップすると溶融スラグや溶融飛灰の量も３０％以上増加するので利用の推進や最終処分場の整備に関する課題も大きくなります。そのため、議会や村民に説明をしても理解と協力を得ることは困難になると考えます。

また、浦添市の溶融炉の処理能力を中北組合の自主財源により３０％以上アップして焼却炉の長寿命化を行い溶融炉を廃止することも考えられますが、中北組合の焼却炉は流動床炉であり塩分濃度の高い焼却灰（飛灰）をストーカ炉の焼却灰を対象にした溶融炉に投入することになるため重油の消費量が増加して（飛灰の溶融は処理温度が高くなる）溶融スラグの品質も低下します。そして、水蒸気爆発のリスクも増加します。また、万が一、広域施設を整備する前に事故が発生して溶融炉の稼動が困難になると自主財源により新たな溶融炉を整備しなければなりません。なぜなら、浦添市の溶融炉は平成２４年度に国の補助金を利用して長寿命化を行っているので、国の規定により１０年以上（平成３４年度まで）は稼動しなければならないからです。そのため、溶融炉の処理能力だけをアップする選択肢は除外することになると考えます。

なお、中北組合の溶融炉を再稼動して広域組合の資産とすることも考えられますが、その場合は浦添市民も中北組合の溶融炉のリスクを共有することになります。そのため、浦添市が市の議会や市民に説明をしても理解と協力を得ることは困難になると思います。

以上により、中北組合は溶融炉を廃止するために廃棄物処理法の基本方針に適合する代替措置を講じた上で、浦添市との広域処理を検討すべきだと考えます。

※中北組合は平成２６年３月に改正したごみ処理計画において最終処分場の整備を課題として抽出していませんが、浦添市との広域処理を行う場合は廃棄物処理法の基本方針に基づいて最終処分場の整備を課題として抽出しなければなりません。そして、広域組合において最終処分場を整備する場合はほぼ間違いなく北中城村に整備することになります。