沖縄県の2017年度財政力指数が0・356となり、過去最高の水準に達したことが17日までに分かった。全国比較できる16年度は0・346で、全国36位。沖縄の財政力指数は過去15年程度を見ると、多くの年度で最も財政力が低い「Eグループ」(0・3未満)に属し、全国で42~43位あたりを推移していた。それが過去5年では、0・3以上0・4未満の「Dグループ」該当の値が続いており、最低水準からは脱しつつある。
専門家は「沖縄は高い経済成長を背景に税収が増え、財政力が強化されていることを示している」(県参与の池宮城秀正明治大教授)と分析している。
財政力指数は過去3年度の平均を指標に用いることも多く、その場合は16年度で0・332となり全国で40位だった。
財政力指数はその自治体内での税収などを使い、円滑に行政サービスを遂行できるかを示す指標。各自治体が必要とする一般財源額のうち、各自治体が標準的な状態で徴収できる税収の割合を示す。指数が1・0を超えると、その自治体は国の交付金の交付対象外となる。一般的に立地企業などが多い都市部で高い傾向にある。
Dグループに属するのは沖縄のほかに長崎や鹿児島、青森、岩手など13県(16年度)。Dグループ全体の財政力指数(14~16年度の3年度平均)は16年度段階で0・351だった。
総務省の統計によると、全国都道府県の財政力指数平均は0・49(13~15年度)。内訳で見ると0・30未満は4団体(8・5%)、0・30以上0・50未満が23団体(48・9%)、0・5以上1・0未満が19団体(40・4%)、1・0以上が1団体(2・1%)だった。/(島袋良太)