台風２０号は１９日午後９時の観測で「強い台風」に変わった。
２２日にかけて沖縄の南から九州の南に進む見通し。
四国沖に達する同日午後９時までに温帯低気圧に変わり、本州南岸を東に向かうとみられる。
各地に影響を及ぼす可能性があり、今後の進路に注意が必要だ。
気象庁によると、台風は１９日午後９時現在、ゆっくりと北に進んだ。中心気圧は９８０ヘクトパスカル、最大風速３５メートル、最大瞬間風速５０メートル。中心から半径７０キロ以内は風速２５メートル以上の暴風域になっている。
同じく19日午後9時、トラック諸島近海で台風21号が発生した。
台風の中心気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、1時間に約25キロの速さで西に進んでいる。
台風は今後も発達しながら北上し、23日（水）には非常に強い勢力で小笠原近海まで達する見通し。その後も北上を続け、週後半には本州に近づくおそれもある。まだ、進路は定まっていないが、今後も台風の動きには注意が必要だ。
地域経済の自立度を表す県内の地域経済循環率は78.8％で全国ワースト4位だったことが17日までに、大城肇琉球大学名誉教授の調査で分かった。その地域にとどまらず域外に流出した経済を表す「漏れ率」は21.2％で、1兆105億円が県外へと流出した計算となる。
大城名誉教授が地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」の2013年の数値を基に算出した。大城名誉教授によると、13年の県内で4兆7615億円の所得が生まれたが、最終需要は3兆7510億円となった。
全国ワーストは岩手県で、地域経済循環率は75.5％、漏れ率は24.5％。2位の奈良県は循環率76.2％、漏れ率は23.8％、3位は埼玉県で循環率77.7％、漏れ率は22.3％と続いた。
最も循環率が高かったのは東京都の154.2％で、大阪府108.0％、愛知県106.8％と大都市圏が続いた。地域からの経済活動が都市圏に流入している結果となった。
大城名誉教授は「21.2％の経済が県外に漏れている。『ザル経済』の体質は改善しておらず、自立型経済はまだ道半ばだ」と指摘した。その上で「沖縄県は観光関連産業を中心にお金が入ってきているが、県内にとどめることができていない。地元で使う物は地元でつくるという地消地産の取り組みが求められている」と強調した。
RESASは経済産業省と内閣府が作った地域経済分析システムで、地図上で各地の人口や地域経済の循環図、産業構造などデータを知ることができる。
