【東京】環境省は２０日、本島北部の国頭、東、大宜味３村にまたがる陸域と海域約１万６３００ヘクタールを「やんばる国立公園」に指定することを決定した。
同日の中央環境審議会の答申を受け決めた。今後は自治体と協議し、土地利用基本計画の変更などを経て、８月以降に官報に公示する。国立公園の指定は全国３３番目で、完全な新規指定は２０１４年の慶良間諸島以来。一方、指定地域に米軍北部訓練場は含まれていない。
国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がり、固有動植物や希少動植物が生息し、多様な生態系が複合的に一体となった景観が特徴。１０年度に実施された国立・国定公園総点検事業で「わが国を代表する傑出した地域である」などと評価されていた。政府は指定地域を含む「奄美・琉球」について、世界自然遺産登録を目指す考えで、国立公園化によって開発を規制し、環境を守る体制を強める。
沖縄気象台は１６日午前１１時「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表した。
平年（２３日）より１週間早く、昨年（８日）より８日遅い。
沖縄地方は同日、太平洋高気圧に覆われておおむね晴れており、今後１週間、晴天が続く見通し。
なんだか、とても残念。
平均寿命（余命）のうち、介護を受けたり寝たきりになったりせず健康に日常生活を送ることができる期間を示す「健康寿命（余命）」が占める割合は、全国４７都道府県で沖縄は男性９０・４％で４７位、女性は８３・７％で４６位であることが分かった。
男性１位は茨城の９３％、女性は静岡の８７・１％だった。
茨城県立健康プラザ研究員の栗盛須雅子聖徳大学看護学部教授が２０１０～１４年の５年間について調べた。
５年間にわたる調査の実施は初めて。栗盛氏は「沖縄は６５歳の平均寿命は男性２位、女性１位だが、長生きしても障がいを持つ期間も長い。質を見ると、高齢者の健康は深刻な状態だ」と指摘している。
６５歳の健康寿命については、沖縄は男女とも６位で、女性は平均寿命よりも順位は低い。障がいを持つ人の割合では少ない順に沖縄の男性は４４位、女性は３４位と下位に位置しており、割合は高い。要介護認定者や要介護度の重い人が多く、高齢者の生活の質が悪いことを意味しているという。
平均寿命のうち、健康に過ごせる期間の割合が高い都道府県を見ると、男性は１位の茨城から山梨、栃木と続き、女性はトップの静岡に茨城、栃木が続いた。
栗盛氏は「茨城県の男性は平均寿命は短いものの、生きている間は元気だ。一方、沖縄の女性は平均寿命は長いが、生きている間、障がいを持つ期間も長い」と話した。経年変化を見ると、沖縄の健康寿命は男女とも年々短くなる傾向にあることも強調した。
障がいのある人の割合は、要介護度の障がいの重みを数値化し、介護保険の認定者数を掛けて計算しているため、より客観的で実態に近い数字という。
栗盛氏らが開発した「健康寿命（ＤＡＬＥ）と障がいを持つ人の割合（ＷＤＰ）算出プログラム」は、茨城県立健康プラザのホームページで公開されており、無料でダウンロードできる。
（新垣毅）
１２月４日開催の第３２回ＮＡＨＡマラソン（主催・那覇市、南部広域市町村圏事務組合、沖縄タイムス社など）の仮申し込み受け付けが６日午前９時から始まった。
初日は那覇市久茂地のタイムスビル窓口やインターネット、コンビニ受け付けなどに合計５１４５人の申し込みがあった。
定員の３万人を超えた場合は抽選となる。一番乗りで申し込みをしたのは、３１回連続出場の与儀実富さん（６４）＝宜野湾市。「ネットではなく直接申し込むことで気合が入る。この大会は私の健康の源です」と声を弾ませた。
仮申し込み受け付けは、ＮＡＨＡマラソン協会事務局と琉球銀行が１０日まで。
インターネットやコンビニ、電話は２４日まで。
問い合わせは同事務局、電話０９８（８６２）９９０２。
ジーマーミーとは、ピーナッツのことです。
アレルギーがある方は要注意です。
沖縄観光中に「ジーマーミ豆腐」を食べた食物アレルギーの子どもが、呼吸困難などを伴う急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こして県立北部病院に救急搬送される事例が増えている。
「ジーマーミー」をピーナツと知らずに食べる例がほとんどで、中には意識のない状態で搬送される事例もあった。医師は県内の飲食業者らに対して、観光客に情報提供するよう訴えている。
アナフィラキシーショックは、じんましんや呼吸困難、嘔吐（おうと）、意識障害、血圧低下などを来す急性のアレルギー反応で、最悪の場合は死に至ることもある。
同病院小児科の佐々木尚美医師によると、「ジーマーミ豆腐」を食べたことによる救急搬送件数は現在集計中だが、２年ほど前から増えており、患者は食物アレルギーを持つ低年齢の子どもが多い。「幸い死に至る事例はないが、あと５分遅ければどうなっていたか、という事例もある。治療で状態が安定しても、４～５時間後に再び症状が出る場合もある」と危機感を募らせる。ピーナツは重篤なアレルギーを引き起こしやすいと言い、メニューに「ピーナツ」と記したり、販売する際に一声掛けたりするなど飲食店で対策を取るよう訴える。
一般社団法人アレルギー対応沖縄サポートデスクの田村磨理事務局長は「飲食店による情報提供だけでなく、口にする子どもの親も確認作業をして、双方で安全性を確立してほしい」と呼び掛けた。（新垣梨沙）
