沖縄住民に押しつける「集団自決」責任
沖縄戦で通説とされていた、いわゆる「集団自決」命令は、実は「援護法」適用を受けたいがための方便で、軍命令があったのはウソだった。むしろ隊長らは自決を引き止めたほどだった。こんな新説がまことしやかに飛び交っている。
この「方便説」や「捏造説」は現在、これら「集団自決」をめぐる大阪地裁での裁判（大江健三郎や岩波書店を被告)で論戦がくり広げられている。
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集団自決『軍の強制』削除 沖縄戦・高校教科書検定
文部科学省は三十日、二〇〇八年度から使う高校用教科書（主に二年生用）の検定結果を公表した。第二次世界大戦の沖縄戦であった集団自決について、「近年の状況を踏まえると、旧日本軍が強制したかどうかは明らかではない」として従来の姿勢を変更。旧日本軍の関与に言及した日本史の教科書には、修正を求める検定意見が付いた。一方で、学習指導要領の範囲を超えて教え . . . 本文を読む
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・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ＭＬ」、・前「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の渡部です。
「都教委包囲首都圏ネットワーク」では、教育三法、国民投票法案に反対して、４月５日（木）の１７時から１９時まで、「国会前集会」（第２衆議院議員会館前）をやります。
１７時から１８時までは、諸団体と連帯しての集会。
１８時から１９時までは . . . 本文を読む
