東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
◆ 都教委、卒業式処分を強行／都立高校教員免職事件 東京高裁判決勝訴
◆ 都教委、都立高校教員の卒業式処分を強行
昨日３月２４日、都教委は第５回定例会で都立高校の卒業式で不起立等の「職務命令違反」があったとして、懲戒処分を決定し、本日該当者に処 . . . 本文を読む
◆ 職傍聴に駆けつけてくださり、ありがとうございます。 ２０１６．３．２４
今日の法廷で書面陳述する内容は、原告の主張「東京高裁５月２８日判決について」に対する被告反論（９月１０日）への原告側反論です。
１．２０１５東京高裁判決は２０１２最判に違背するとの被告主張に対し
①「停職６月を選択ことの相当性を基礎づける具体的事情があるから、２０１５東京高裁判決は２０１２最判に違背する」との被告主 . . . 本文を読む
◆ 検定結果（３）間違いだらけの「請願権」記述
皆さま 高嶋伸欣です
１．１８才選挙権実施に伴い、高校生の政治活動の届け出制の当否が俄かに議論になってきていますが、このこと自体、社会科教育を担当してきた者としては恥ずかしいこと、と自省しています。
２．なぜなら、憲法１６条に明記されている「請願権」を憲法の趣旨通りに「国民」に限定されず「何人（なんびと）」も有する基本的人権であって、 . . . 本文を読む
◆ 政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言” （日刊ゲンダイ）
２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。
だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表した . . . 本文を読む
