■ 日本は４年連続最下位、教育支出 １０年のＯＥＣＤ調査
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、２０１０年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は前年並みの３・６％で、データが比較可能な３０カ国中、４年連続で最下位だった。
ＯＥＣＤ平均は５・４％。日本政府は、「教育振興基本計画」の中に、この平均値を「参考にする」との記述を盛り込んだものの、具体的な数値目標の設定を見送っている。
ＯＥＣＤは「日本は幼稚園と大学で私費負担の割合が高い。教育への投資は、個人と社会の双方に利益になる」として、公的支出の拡大を勧めている。
（共同）
『東京新聞』（2013年6月25日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062501002366.html
■ ４年連続で日本が最下位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟国の教育施策に関する２０１０年の調査結果を発表した。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でみた教育機関への公的支出割合は前年と同じ３．６％にとどまり、比較可能な３０カ国で最下位だった。日本の最下位は４年連続。
公的支出割合が最も高いのはデンマークの７．６％で、以下ノルウェー（７．５％）、アイスランド（７．０％）と続く。ＯＥＣＤ平均は５．４％。
『時事ドットコム』（2013/06/25-18:10）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062500830
※「図表でみる教育2013」OECD東京センター
http://www.oecdtokyo.org/theme/edu/2013/20130625eag2013.html
※日本に関する資料（日本語）
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20130625eag2013_cntntjpn_j.pdf
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、２０１０年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は前年並みの３・６％で、データが比較可能な３０カ国中、４年連続で最下位だった。
ＯＥＣＤ平均は５・４％。日本政府は、「教育振興基本計画」の中に、この平均値を「参考にする」との記述を盛り込んだものの、具体的な数値目標の設定を見送っている。
ＯＥＣＤは「日本は幼稚園と大学で私費負担の割合が高い。教育への投資は、個人と社会の双方に利益になる」として、公的支出の拡大を勧めている。
（共同）
『東京新聞』（2013年6月25日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062501002366.html
■ ４年連続で日本が最下位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟国の教育施策に関する２０１０年の調査結果を発表した。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でみた教育機関への公的支出割合は前年と同じ３．６％にとどまり、比較可能な３０カ国で最下位だった。日本の最下位は４年連続。
公的支出割合が最も高いのはデンマークの７．６％で、以下ノルウェー（７．５％）、アイスランド（７．０％）と続く。ＯＥＣＤ平均は５．４％。
『時事ドットコム』（2013/06/25-18:10）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062500830
※「図表でみる教育2013」OECD東京センター
http://www.oecdtokyo.org/theme/edu/2013/20130625eag2013.html
※日本に関する資料（日本語）
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20130625eag2013_cntntjpn_j.pdf
たとえば、マスコミでも報道された「学力スタンダード」。この学力スタンダードなるもの、マスコミでは続報がないが、実態は百害あって一利なしの稀代の愚策。教員の首を絞めるだけで、教育の質を上げるどころか下げること間違いないこのような愚策に、多くの予算がつぎ込まれる。
加速度的にいや増す昨今の都教委の暴走ぶりを見てると、予算が付いたら付いただけさらに教員の足を引っ張り、現場を疲弊させるに違いない。そう思うと、（東京都に関して言えば）教育予算を増やして欲しいとは到底思えなくなっている。