EUタクソノミーに対する元首相５名による共同声明

　欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン様

◎ 脱原発・脱炭素は可能です
―ＥＵ タクソノミーから原発の除外を―

　欧州委員会が、気候変動対策などへの投資を促進するための「ＥＵ タクソノミー」に原発も含めようとしていると知り、福島第一原発事故を経験した日本の首相経験者である私たちは大きな衝撃を受けています。
　福島第一原発の事故は、米国のスリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリに続き、原発が「安全」ではありえないということを、膨大な犠牲の上に証明しました。そして、私たちはこの１０年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきました。
　何十万人という人々が故郷を追われ、広大な農地と牧場が汚染されました。貯蔵不可能な量の汚染水は今も増え続け、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返して欲しくありません。
　原発推進は、気候変動から目を背けるのと同様に、未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策です。私たちは福島第一原発の事故後、国内外の専門家、研究者の調査、研究によって原発が安全でもなく、クリーンでもなく、経済的でもないということを明確に認識しました。私たちは真に持続可能な世界を実現するためには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないと確信します。
　そしてＥＵタクソノミーに原発が含められることは、処分不能の放射性廃棄物と不可避な重大事故によって地球環境と人類の生存を脅かす原発を、あたかも「持続可能な社会」を作るもののごとく世界に喧伝するものです。
　もし、原発への投資にＥＵがお墨付きを与えることになれば、委員長の掲げられる欧州版グリーンディール政策の本質とも相反し、ＥＵのみならず世界中の人々の将来に取り返しのつかない巨大な負の遺産を背負わせてしまうことになるでしょう。
　福島第一原発事故直後、ドイツのメルケル政権の脱原発への決断は刮目に値するものでした。私たちはその英断を高く評価します。今また、ヨーロッパの皆さんが人類の持続可能な未来を紡ぐ決断をなされんことを切に願います。
　脱原発と脱炭素の共存は可能です。

第８７・８８・８９代内閣総理大臣　小泉純一郎
第７９代内閣総理大臣　細川護熙
第９４代内閣総理大臣　菅直人
第９３代内閣総理大臣　鳩山由紀夫
第８１代内閣総理大臣　村山富市
２０２２年１月２７日（順不同）

『原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）』
http://genjiren.com/2022/01/28/ml_magazine77/