非正規・成果主義を見直し

　　　◆ ０８年版『労働経済白書』 ◆
　◇ 非正規・成果主義を見直し

　厚生労働省編集の０８年版『労働経済白書』は、１９９０年代から急増した非正規労働者（白書は「正規外の従業員」と呼ぶ）の正規化と、業績・成果主義賃金制の見直しを提唱した。その背景として少子高齢化に伴う労働力人口の減少、若年ばかりか中高年層にも広がる労働意欲の減退、技能・技術の断層化などの問題を指摘した。

　『白書』が説く目標は産業の競争力と労働生産性を阻害する要因を克服し、持続的な経済成長を可能とする高度な産業構造を構築すること。
　その鍵を握るのが若年者と子育て期の女性、高齢者の労働力活用（就業参加）の促進だ。　こうした労働政策の実現に、非正規雇用と業績・成果主義賃金制が障害となっていると踏み込んだ。

　まず労働経済の現状を見ておこう。労働力人口は６６６９万人（０７年平均）。同１０－１２月期の就業者６４２０万人、雇用者５５３２万人（過去最高）。０７年平均の完全失業率３．９％（過去最高は０３年４月の５．５％、０８年６月は４．１％）、完全失業者数２５７万人（１５－２４歳は８．３％）、有効求人倍率１．０４倍（０８年６月０．９１倍）。

　０７年の一人当たり年間総労働時間は１８０８時間（９０年２０４２時間）、月平均１５０．７時間（但し所定内１３９．７時間と前年比０．６％減、所定外１１．０時間と０．８％増）。
　賃金総額は３年ぶりに減少し、月３万３１３円。労働分配率は０６年６９．３％（ピークは０１年の７５．１％）、資本金１０億円以上の大企業の分配率は５３．３％と低い。
　勤労世帯一世帯当たり貯蓄は１２６４万円だが平均値以下が６６．９％を占める。住宅ローン等の負債は一世帯６２４万円。貯蓄の取り崩しが目立っている。

　こうしたなか、非正規雇用は１７２５万人（３３．７％）でほとんどの業種で増えている。うち派遣は２．４％、１日単位の日雇い派遣はその８４．０％、３５歳未満が６８．８％を占める。ーカ月平均就労日数は１４日、平均月収１３万３０００円、年収１５９万６０００円のワーキングプアだ。
　企業にとって非正規雇用は、労働コスト削減や繁閑に応じ使い捨て可能な労働力調整弁。５００人以上規模の企業でこの１０年間に１６．１％から３０．１％に、１～２９人規模ではこの２０年間に２６．８％から３９．２％に増えた。

　そこで個別企業レベルで「地道に育てられた人材の枯渇」問題が浮上。産業レベルでは、労働生産性の低いサービス業などに人材が集中し、生産性の高い製造業で人員削減と長時間労働（２５－２９歳で月１９４時間の残業）が問題となった。このため『白書』はサービス部門に正規雇用増を、製造部門に労働時間の短縮を求めている。
　また、１５～３４歳のフリーターがこの４年間に３６万人減の１８１万人となった。しかし、２５～３４歳の”年長フリーター”の滞留が目立ち（９２万人）、『白書』はこの対策の緊要性を訴えている。

　もっとも、雇用形態の多様化に伴い、仕事優先主義や会社への帰属意識が薄れ、仕事や会社への不満から若年者の離職に加え、新たに４０～５０代の離職が増えている。これを『白書』は「深刻な問題」と警鐘。その原因となったのが*業績・成果主義賃金制だ。賃金決定の在り方が集団的労使関係から個別評価方式に変わったものの総額人件費枠は変わらず、格差が拡大、働きがいを損なって離職に至るケースが無視できぬほどに広がった。

　『白書』は業績・成果主義賃金制の検討を促し、「日本型雇用慣行の利点を活かしつつ新しい時代にふさわしい雇用慣行を構築していくことが課題」と踏み込んだ。さらに労働の動機付けとして雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮に「仕事の内容」を加え、「働きがいのある社会」の制度設計を提言した。
　『白書』から、９０年代の労資関係の限界と変動の兆しが読み取れる。

『週刊新社会』（2008/8/12）