教員選考情報漏洩したのは誰？

　◆ 教員選考情報漏洩者　都教委が氏名公表拒否

　大分県教育委員会の汚職を機に都教育委員会が公表した、２００６年度以降の教員採用と教育管理職昇任選考に関する調査委員会（委員長は影山竹夫・都教委次長）なる機関の調査は抜け道だらけで、情報漏洩者と依頼者の氏名も隠匿していることが、市民の追及で明らかになった。

　都教委が７月２２日、都教委本庁に勤務する全管理職（課長級以上）と人事部選考課選考係、試験室勤務の全職員対象に、アンケート調査とヒアリング調査を実施し、２４日、定例教育委員会に報告した結果は、「何らかの有利な取扱や不正を求める働きかけはなく」、選考結果を公表前に知らせる事前通知は、「教員は部課長級職員６名が都議、国会議員、国会議員秘書に、管理職は部課長級職員２名が都議に、発表時刻の約１時間程度前から連絡していた」とのレベルに留まった。

　十数年前、都教委に差別的な嘱託不採用をされ、現在裁判闘争をしている田畑和子さんら市民は３１日、都教委に教育政策室の曽根稔政策主査と選考課選考係の船川幸夫担当係長を個別に訪ね、
　（１）調査委員会の会議録の公表、
　（２）都教委本庁から４月までに都教職員研修センターや都学校経営支援センター、教育事務所に異動した幹部職員は多いのに、調査対象者にその職員を入れていない理由、
　（３）情報漏洩した部課長級職員の職・氏名と、依頼者である都議・国会議員・国会議員秘書の氏名の公表
　などを求めた。

　曽根氏は、
　（１）は「作成していない。メモもない」、
　（２）は「今回は緊急点検なので入れなかった」、
　（３）は「部課長級職員や都議等の氏名公表をしないのは、都教育長に報告し都教委事務局で決めたことだ」
　と開き直った。

　市民たちは都庁記者クラブを訪ねこの回答を伝えると、数社の記者は「都教委は資料をクラブのボックスに投げ入れただけで記者会見はなく、一部の記者が都議等の氏名公表を求めたが、氏名はもちろん人数の公表さえも拒否した」と説明。
　市民たちは即日、都情報公開条例に基づく、情報開示請求の手続きをとった。

（永野厚男・教育ライター）

『週刊金曜日』（2008.8.8 714号 金曜アンテナ）