人権デー 法務省･外務省要請

　１２月１０日人権デー：世界人権宣言６１周年
　■ 法務省･外務省要請
　言論･表現の自由を守る会　堀越明男さんとともに

（写真:青野友美法務省国際室長と堀越明男さん）

　人権デーの１２月１０日に、言論・表現の自由を守る会として、国際人権活動日本委員会の法務省要請に、堀越明男さんと共に垣内つね子事務局長が参加。
　国公法弾圧事件被害者である堀越さんは、これまで検察が秘匿し続けた２２本の公安警察による盗撮ビデオを、やっと開示させたものの、これらの違法盗撮ビデオを彼の奥さんや支援者にも見せてはならないとした上に、１１月４日の公判で、証拠として採用することを拒否したこと。そのため、弁護団は１２月２１日の東京高裁結審直前であり、最高裁での審理時に証拠とされないようにするための偏頗な判断だとして中山裁判長ら３人の裁判官に対して忌避を申し立てたたかっている実情を訴え、弾圧事件被害者の人権救済を訴えました。
　垣内事務局長は、「（国際人権規約選択議定書）個人通報制度を通常国会で一刻も早く批准していただきたい。そのために助走を走り始めていただきたい」と要請。会としては、昨年の自由権規約委員会の勧告の普及と個人通報制度早期批准のための具体案を千葉大臣にすでに１０月２８日に直接手渡し要請済みの提案内容を説明し資料も添えて説明しました。
　寒風吹き抜ける総務省前で昼休み時間帯に人権トークを行い、参加団体の代表が次々にマイクを持って訴えました。
　布川事件の桜井昌司さんは、最高裁の再審請求に対する動きについて報告。
　当会事務局長は１１月３０日に最高裁の葛飾ビラ配布弾圧事件不当判決について報告・抗議し、元外務省事務次官の竹内行夫裁判官らの弾劾請求について発言しました。
　世界人権宣言６１周年にあたり、毎年１０日までの１週間を人権デーとされており、国際人権活動日本委員会は毎年法務省・外務省への個人通報制度早期批准要請団体署名を提出し、要請と共に総務省と東京地裁・高裁前で人権トーク＆ビラ配布を行っています。これまでに２万団体以上の提出した個人通報制度早期批准要請署名は２万団体を超えています。
　この日、法務省・外務省に１０００を超える団体の個人通報制度早期批准署名を提出しました。
『今 言論･表現の自由があぶない！』
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/10364337.html