主任教諭配置に困惑６割

　　＝都中学校長会が教育課程調査＝
　■ 授業時数の確保に苦慮
　　６割が主任配置に困惑

　東京都中学校長会が都内公立中学校を対象に実施した教育課程に関する調査結果の中で、新学習指導要領の移行措置期間に入っている各中学校が、「言語活動の充実」など指導内容上の改変に加え、年間１０１５時間の授業時数を確保するのに苦慮している実態が明らかになった。
　また、今年度から新たに導入された主任教諭制度についても、６割の校長が主任教諭の組織上の位置づけや人事配置の不透明性などで戸惑っていることも分かった。これらの円滑な運営に向けて、今後、都教育委員会や区市町村教育委員会に早急な対策改善を求める声が強まりそうだ。
　（略）

　■ 主任教諭制度
　主任教諭の配置数は０人から１１人以上と様々で、最も多いのが５人（１７.２％）。全教員に占める主任教諭の割合は、「３０％以下」が３１.２％と最も多く、「２０％以下」（２５.６％）、「４０％以下」（２２.３％）と続く。全有資格者に対する割合は、５０％に満たない学校が約６割を占めた。
　校長は人事組織を編成する上で主任教諭を意識して学校経営を行い、「主任教諭が職務に対して意欲的になる」（４６.７％）や「校内の人材育成が組織的に推進できる」（４２.５％）、「学校組織が活性化する」（３９.４％）などの効果を期待している。
　しかし、「主任教諭の人事配置が不透明」を課題として認識している校長が６割を超え、「主任教諭の組織上の位置づけが不明確」（４３.８％）と、いまだ制度に戸惑いを感じている校長も多い。
　制度の円滑な運用を図るためには、まず主任教諭の今後の人事配置のあり方や組織上の位置づけ等について、都教委や区市町村教委の明確な説明が求められる。
　有資格者や若手教員に対しても、制度についての理解を深めさせるとともに、どのように受験への意識付けを図りながら学校経営に参画させていくか、それらの取り組みが教育委員会や各学校の今後の課題になりそうだ。
　■ 授業時数の確保
　教育課程編制で最も重視したことは、「確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保」が３０.６％、「基礎的・基本的な知識・技能の習得」が２３.６％で、特に現行の９８０時間から３５時間増となる１０１５時間の授業時数の確保が課題となった。
　今年度は「いずれの学年も設定していない」学校が約７割と多かったものの、約２割強の学校が全学年で今年度から１０１５時間の授業時間を設定していた。
　確保の方法については、「行事の精選」や「長期休業日の短縮」のほか、これまで授業を入れなかった始業式等での授業設定や週４日の６時間授業なども新たに検討され、今後は教育課程の枠内で*限界に近い授業設定を行うことになりそうだ。
　その一方で、授業時数の確保によって生じた課題として、「教員の諸会議及び打ち合わせの時間の不足」（６０.０％）や「学校行事や生徒会活動の時間の不足」（４８.５％）が挙げられ、学校行事など教科以外の教育活動の停滞も懸念されている。
　新学習指導要領が学力向上に重点を置く一方で、道徳教育や体験活動の充実、キャリア教育などバランスのとれた「生きる力」の育成も掲げており、総合的な学習時間を縮減する学校が増えている中、今後、教育課程や指導計画の中に新しい教育課程をどのように位置づけていくかが課題となる。
　また教員定数や一人当たりの持ち時間数などで教員への負担増加が見込まれ、人事政策上でも議論を呼びそうだ。
『都政新報』（2009/12/4）