▲ ここが変だよ! 育鵬社・自由社の公民教科書
資料教科書検定結果公開会場で育鵬社・自由社の公民教科書を手に取って見てみた。
他の教科書(合計5社)と比べて、2社の教科書はやはりおかしいことがよくわかった。
1 「天皇の役割」の重視
普通の教科書にももちろん「象徴天皇」の意味について1項目設けて記述している。たとえば、東京書籍は、「国民主権」の次に「『象徴』としての天皇」という項目があり、記述は下記の通りである(p37)。
「日本国憲法では、天皇は主権者ではなく、日本国と日本国民統合の「象徴」となりました(憲法1条)。天皇は、政治についての決定権を持たず、憲法の定める国事行為のみを行います。天皇の国事行為には、すべて内閣の助言と承認が必要です。」
帝国書院(p36-37)も、これより2行ほど長いもののほぼ同じ内容である。
ところが、育鵬社(p42-43)は1.5pを使い、国体や全国植樹祭など国事行為以外の公的行為の紹介、福祉施設訪問や被災者見舞いの写真やコラムを入れ、
「天皇を精神的な中心として国民が一致団結して、国家的な危機を乗りこえた時期が何度もありました。明治維新や、第二次世界大戦で焦土と化した状態からの復興は、その代表例です」「古くから続く日本の伝統的な姿を体現したり、国民の統合を強めたりする存在となっています」と記述する。
自由社は、まず天皇が歴代、政治権力に正当性を与える権威の役割を果たしてきたことを紹介し、日本国憲法のもとでも国民統合の象徴として国事行為をとり行っていると記述する。そしてそのあと国民主権が紹介される。普通とは逆の記述順序になっている。
次に「天皇のお仕事」という2pコラムが続く。詔書、法律、政令などへの署名や押印、被災地訪問、さらに天皇家の宮中祭祀である四方拝などを紹介する。そして明治天皇や昭和天皇など4人の天皇の歌まで入っている。
なお、国旗・国歌について2pも費やしている教科書も育鵬社(p160)・自由社(p146)以外にはない。
2 平和主義といいながら内容は自衛隊と9条改正
平和主義は、現行日本国憲法の三本柱のひとつである。
ところが育鵬社は、「平和主義」(48p)の冒頭、連合国軍の強い要求で憲法に平和主義が取り入れられたことを述べ、朝鮮戦争がおきるとマッカーサーが方針を変更し警察予備隊(1954年に自衛隊に発展)を設置したと続け、憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については今なお議論が続いていると結論づける。周囲には警察予備隊設置やイラクでの復興支援の写真を配置し、まるで自衛隊の広報ページのようになっている。そして次の項目(50p)は憲法改正である。読売新聞の「憲法9条の改正の賛否」の世論調査結果(2009年4月3日)を掲載し、「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょうか」と問題提起し、憲法改正手続き法について詳述している。
自由社は、タイトルからして「平和主義と安全保障」(p72)である。冒頭から自衛権について解説し、9条に自衛権の定めはなく「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められるとして自衛隊を発足させた」と自衛隊の話に続ける。この項の末尾は「憲法改正を行って自衛権の保有を明確にするとともに、自衛隊をわが国の軍隊として位置付けるべきだという主張もあります」と軍隊保有の意見を紹介している。周囲の写真は、迎撃ミサイルや戦車、空母のような護衛艦など自衛隊の新型兵器、韓国の新兵教育である。その次のぺージは「もっと知りたい わが国の安全保障の課題」という2pコラム(p74)になっている。このコラムで、自衛隊は行動上の制約が多いので法改正して軍隊にすべきであると主張している。
ほかの教科書も、平和主義と自衛隊を抱き合わせてはいるが、とらえ方はまったく違う。帝国書院は「平和主義の選択」(p38)で、憲法前文や9条を紹介し、戦前の不戦条約、現在のコスタリカの憲法に言及したうえで、軍縮や外交活動の重要性を説いている。そのあとで自衛隊の存在を解説している。周囲には「火垂るの墓」の1シーンや広島平和記念式典、自衛隊の災害復旧活動の写真を掲載している。
東京書籍は「日本の平和主義」(p38)という項目で、まず日本が第二次世界大戦で他の国々に重大な損害を与え、自らも大きな被害を受け、その反省のうえに立つ平和主義であることを述べる。次に自衛隊と日米安保条約の存在、PKOなどへの参加に触れ、最後は非核三原則に言及し「核兵器の廃絶をうったえ、軍縮による世界平和をアピールすることこそが、国際社会において日本の果たすべき使命なのです」と締めくくっている。周囲の写真は広島平和記念式典、平和の鐘、住宅地の隣にある普天間飛行場、PKOに参加する自衛隊である。
教育出版は、「わたしたちの平和主義」(p64)で戦争を経験したからこそ生まれた「平和主義」という考え方を詳述し「日本国憲法」を紹介する。次に自衛隊に触れるが、文民統制を強調している。そして非核三原則やクラスター爆弾廃絶の取り組みに言及する。さらに2p建てで「平和の構築を目ざす人たち」というコラムを付けている。
育鵬社や自由社が、いかに「軍隊」好きで憲法「改正」に賛成する中学生を育てようとしているか、その姿勢がよくわかる。
3 原子力発電所の新規建設
育鵬社は1章3節「現代社会をとらえる見方や考え方」の「3 国家と私」(p30)で、「市に原子力発電所の開発計画がもち上がった!」という事例を取り上げている。
3節は、はじめに「対立」があっても議論などを通して、最終的にはたがいが納得して合意を形成しようという趣旨の節だ。合意形成に際し、無駄がないかという「効率」や特定集団に不利益にならないかという「公正」という観点も重要だとする。これ自体は、とくにおかしいところはない。ところがよりによってわざわざ原子力発電所開発計画を事例に取り上げているのである。
まず、過去2度の石油ショックの経験からエネルギーの安定供給のため、さまざまな種類のエネルギーを使用し、原子力発電が日本の総発電電力量の1/3を占める「現状」を説明する。
そして賛成派と反対派の説明に入る。この事例の市では1960年代に原子力発電所の建設計画が明らかになり、その後住民が賛成派と反対派に分かれて住民運動を行ってきた。原子力発電は燃料のエネルギー効率が高いことや、二酸化炭素を排出しないことから「国の方針として強力に推進されてきました」と書き、しかし事故が起きれば重大な被害が予想されるので世論が分かれていると説明する。
左ページの、「国家と私」の本文ページで「国家に守られて生活する私」という項目には「国家に保障された権利を行使するには、社会への配慮が大切であり、そして権利には必ず義務と責任がともないます」と社会への配慮を強調する。
そして「話し合い(効率と公正)」で、日本のエネルギー自給率が低いこと、原子力発電ほどの効率と規模をもつ代替発電方法がないこと、地域の安全や環境問題にも公正に配慮すべきことを説く。
そして「結果の実行(合意)」で次のように書いている。
住民投票と議会での審議を経て、地域振興や漁業補償などの配慮がなされ合意が成立し、建設を受け入れることになった場合、「放射能漏れの防止や使用済み燃料のリサイクル、高レベル放射性物質の廃棄、人的ミスへの対応、大地震や津波に対する耐久性の維持などの課題があります。市民が原子力発電所と共存し、安心して生活できるように国や市や事業者が全力で取り組むことが求められます」
この教科書が、2011年3月11日の大津波と東電福島第一原発のメルトダウン事故以前に編集されたことはたしかだ。しかしこの教科書が教室で使われるのは来年4月以降なのである。
「市民が原子力発電所と共存し、安心して生活できる」ことなどありえないことは中学生でもよくわかっている。いかに「国や市や事業者が全力で取り組」んでも、大地震や津波に対する耐久性の維持、放射能漏れの防止などできないことがまさに福島で「実証」された。
今後の対策費用を考慮するとむしろ効率は悪い。だからスイスは原発から撤退することを決定した。また使用済み燃料のリサイクルとは、危険なプルサーマルのことを言っているのだろうか。住民投票で計画推進という結果になり、議会の審議が終了した場合とはいうが、あまりにも非現実的な事例設定である。
いまはセシウムとヨウ素しか調査していないが、この教科書が使われる来年4月以降にはストロンチウムやプルトニウムなどに核種が拡大しているかもしれない。土壌汚染や水質汚染による農業や漁業への悪影響はきっといま以上に深刻になっているだろう。また廃炉にするには数年かかるので、この教科書の使用終了予定の5―6年後でも、自分の住んでいた地区へ戻れない住民もいるかもしれない。そんな状況で、ここに書いている「原子力発電所の新規建設」の事例を中学生が教室で学ぶことは、市民感情にまったく合わない。
ちなみに、他の教科書は「対立と合意」の事例として、東京書籍は「部活動の校庭の分け合い」(p24)と「側溝の掃除に関する自治会のトラブル」(p26)、日本文教出版は「球技大会の校庭使用問題」(p33)、清水書院は「合唱祭でのクラス曲決定」(p18)、教育出版は「公園を使うルール」(p24)、帝国書院は「マンションの騒音問題」(p26)、自由社は「学校体育館の部活使用」(p29)を取り上げており、穏当な事例である。
『教科書を考える大泉さくらの会』(2011年06月01日)
(都立大泉高校附属中学校への「つくる会」教科書採択に反対する会)
http://blog.goo.ne.jp/kyokasyo-ohizumi/e/a98471786484eb3bcef5d71a7d7da358
資料教科書検定結果公開会場で育鵬社・自由社の公民教科書を手に取って見てみた。
他の教科書(合計5社)と比べて、2社の教科書はやはりおかしいことがよくわかった。
1 「天皇の役割」の重視
普通の教科書にももちろん「象徴天皇」の意味について1項目設けて記述している。たとえば、東京書籍は、「国民主権」の次に「『象徴』としての天皇」という項目があり、記述は下記の通りである(p37)。
「日本国憲法では、天皇は主権者ではなく、日本国と日本国民統合の「象徴」となりました(憲法1条)。天皇は、政治についての決定権を持たず、憲法の定める国事行為のみを行います。天皇の国事行為には、すべて内閣の助言と承認が必要です。」
帝国書院(p36-37)も、これより2行ほど長いもののほぼ同じ内容である。
ところが、育鵬社(p42-43)は1.5pを使い、国体や全国植樹祭など国事行為以外の公的行為の紹介、福祉施設訪問や被災者見舞いの写真やコラムを入れ、
「天皇を精神的な中心として国民が一致団結して、国家的な危機を乗りこえた時期が何度もありました。明治維新や、第二次世界大戦で焦土と化した状態からの復興は、その代表例です」「古くから続く日本の伝統的な姿を体現したり、国民の統合を強めたりする存在となっています」と記述する。
自由社は、まず天皇が歴代、政治権力に正当性を与える権威の役割を果たしてきたことを紹介し、日本国憲法のもとでも国民統合の象徴として国事行為をとり行っていると記述する。そしてそのあと国民主権が紹介される。普通とは逆の記述順序になっている。
次に「天皇のお仕事」という2pコラムが続く。詔書、法律、政令などへの署名や押印、被災地訪問、さらに天皇家の宮中祭祀である四方拝などを紹介する。そして明治天皇や昭和天皇など4人の天皇の歌まで入っている。
なお、国旗・国歌について2pも費やしている教科書も育鵬社(p160)・自由社(p146)以外にはない。
2 平和主義といいながら内容は自衛隊と9条改正
平和主義は、現行日本国憲法の三本柱のひとつである。
ところが育鵬社は、「平和主義」(48p)の冒頭、連合国軍の強い要求で憲法に平和主義が取り入れられたことを述べ、朝鮮戦争がおきるとマッカーサーが方針を変更し警察予備隊(1954年に自衛隊に発展)を設置したと続け、憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については今なお議論が続いていると結論づける。周囲には警察予備隊設置やイラクでの復興支援の写真を配置し、まるで自衛隊の広報ページのようになっている。そして次の項目(50p)は憲法改正である。読売新聞の「憲法9条の改正の賛否」の世論調査結果(2009年4月3日)を掲載し、「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょうか」と問題提起し、憲法改正手続き法について詳述している。
自由社は、タイトルからして「平和主義と安全保障」(p72)である。冒頭から自衛権について解説し、9条に自衛権の定めはなく「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められるとして自衛隊を発足させた」と自衛隊の話に続ける。この項の末尾は「憲法改正を行って自衛権の保有を明確にするとともに、自衛隊をわが国の軍隊として位置付けるべきだという主張もあります」と軍隊保有の意見を紹介している。周囲の写真は、迎撃ミサイルや戦車、空母のような護衛艦など自衛隊の新型兵器、韓国の新兵教育である。その次のぺージは「もっと知りたい わが国の安全保障の課題」という2pコラム(p74)になっている。このコラムで、自衛隊は行動上の制約が多いので法改正して軍隊にすべきであると主張している。
ほかの教科書も、平和主義と自衛隊を抱き合わせてはいるが、とらえ方はまったく違う。帝国書院は「平和主義の選択」(p38)で、憲法前文や9条を紹介し、戦前の不戦条約、現在のコスタリカの憲法に言及したうえで、軍縮や外交活動の重要性を説いている。そのあとで自衛隊の存在を解説している。周囲には「火垂るの墓」の1シーンや広島平和記念式典、自衛隊の災害復旧活動の写真を掲載している。
東京書籍は「日本の平和主義」(p38)という項目で、まず日本が第二次世界大戦で他の国々に重大な損害を与え、自らも大きな被害を受け、その反省のうえに立つ平和主義であることを述べる。次に自衛隊と日米安保条約の存在、PKOなどへの参加に触れ、最後は非核三原則に言及し「核兵器の廃絶をうったえ、軍縮による世界平和をアピールすることこそが、国際社会において日本の果たすべき使命なのです」と締めくくっている。周囲の写真は広島平和記念式典、平和の鐘、住宅地の隣にある普天間飛行場、PKOに参加する自衛隊である。
教育出版は、「わたしたちの平和主義」(p64)で戦争を経験したからこそ生まれた「平和主義」という考え方を詳述し「日本国憲法」を紹介する。次に自衛隊に触れるが、文民統制を強調している。そして非核三原則やクラスター爆弾廃絶の取り組みに言及する。さらに2p建てで「平和の構築を目ざす人たち」というコラムを付けている。
育鵬社や自由社が、いかに「軍隊」好きで憲法「改正」に賛成する中学生を育てようとしているか、その姿勢がよくわかる。
3 原子力発電所の新規建設
育鵬社は1章3節「現代社会をとらえる見方や考え方」の「3 国家と私」(p30)で、「市に原子力発電所の開発計画がもち上がった!」という事例を取り上げている。
3節は、はじめに「対立」があっても議論などを通して、最終的にはたがいが納得して合意を形成しようという趣旨の節だ。合意形成に際し、無駄がないかという「効率」や特定集団に不利益にならないかという「公正」という観点も重要だとする。これ自体は、とくにおかしいところはない。ところがよりによってわざわざ原子力発電所開発計画を事例に取り上げているのである。
まず、過去2度の石油ショックの経験からエネルギーの安定供給のため、さまざまな種類のエネルギーを使用し、原子力発電が日本の総発電電力量の1/3を占める「現状」を説明する。
そして賛成派と反対派の説明に入る。この事例の市では1960年代に原子力発電所の建設計画が明らかになり、その後住民が賛成派と反対派に分かれて住民運動を行ってきた。原子力発電は燃料のエネルギー効率が高いことや、二酸化炭素を排出しないことから「国の方針として強力に推進されてきました」と書き、しかし事故が起きれば重大な被害が予想されるので世論が分かれていると説明する。
左ページの、「国家と私」の本文ページで「国家に守られて生活する私」という項目には「国家に保障された権利を行使するには、社会への配慮が大切であり、そして権利には必ず義務と責任がともないます」と社会への配慮を強調する。
そして「話し合い(効率と公正)」で、日本のエネルギー自給率が低いこと、原子力発電ほどの効率と規模をもつ代替発電方法がないこと、地域の安全や環境問題にも公正に配慮すべきことを説く。
そして「結果の実行(合意)」で次のように書いている。
住民投票と議会での審議を経て、地域振興や漁業補償などの配慮がなされ合意が成立し、建設を受け入れることになった場合、「放射能漏れの防止や使用済み燃料のリサイクル、高レベル放射性物質の廃棄、人的ミスへの対応、大地震や津波に対する耐久性の維持などの課題があります。市民が原子力発電所と共存し、安心して生活できるように国や市や事業者が全力で取り組むことが求められます」
この教科書が、2011年3月11日の大津波と東電福島第一原発のメルトダウン事故以前に編集されたことはたしかだ。しかしこの教科書が教室で使われるのは来年4月以降なのである。
「市民が原子力発電所と共存し、安心して生活できる」ことなどありえないことは中学生でもよくわかっている。いかに「国や市や事業者が全力で取り組」んでも、大地震や津波に対する耐久性の維持、放射能漏れの防止などできないことがまさに福島で「実証」された。
今後の対策費用を考慮するとむしろ効率は悪い。だからスイスは原発から撤退することを決定した。また使用済み燃料のリサイクルとは、危険なプルサーマルのことを言っているのだろうか。住民投票で計画推進という結果になり、議会の審議が終了した場合とはいうが、あまりにも非現実的な事例設定である。
いまはセシウムとヨウ素しか調査していないが、この教科書が使われる来年4月以降にはストロンチウムやプルトニウムなどに核種が拡大しているかもしれない。土壌汚染や水質汚染による農業や漁業への悪影響はきっといま以上に深刻になっているだろう。また廃炉にするには数年かかるので、この教科書の使用終了予定の5―6年後でも、自分の住んでいた地区へ戻れない住民もいるかもしれない。そんな状況で、ここに書いている「原子力発電所の新規建設」の事例を中学生が教室で学ぶことは、市民感情にまったく合わない。
ちなみに、他の教科書は「対立と合意」の事例として、東京書籍は「部活動の校庭の分け合い」(p24)と「側溝の掃除に関する自治会のトラブル」(p26)、日本文教出版は「球技大会の校庭使用問題」(p33)、清水書院は「合唱祭でのクラス曲決定」(p18)、教育出版は「公園を使うルール」(p24)、帝国書院は「マンションの騒音問題」(p26)、自由社は「学校体育館の部活使用」(p29)を取り上げており、穏当な事例である。
『教科書を考える大泉さくらの会』(2011年06月01日)
(都立大泉高校附属中学校への「つくる会」教科書採択に反対する会)
http://blog.goo.ne.jp/kyokasyo-ohizumi/e/a98471786484eb3bcef5d71a7d7da358
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