▲ 民主党に市民が教育政策を伝えた「公聴会」
１２月４日（金）夜、神保町の日本教育会館で「市民の目で新政権の教育政策を問う 市民主催の『公聴会』」という集会が開催された（主催：子どもはお国のためにあるんじゃない！ 市民連絡会、子どもと教科書全国ネット２１、ジェンダー平等社会をめざすネットワーク）。
今年８月の選挙で民主・社民・国民党の３党連立政権が誕生した。どうしたら子どもが大事にされ、教育の自由を保障する教育にしていけるのか、新政権にお任せではなく、政権に市民の声を直接提案しようという「公聴会」だった。
第１部は、保坂展人さん（前衆議院議員）のコーディネイトで小宮山洋子さん（民主党衆議院議員）と藤田英典さん（国際基督教大学教授）のディスカッションが行われた。
小宮山さんは、長く子どもの問題に取り組み、８月まで２年間、ネクスト文部科学大臣を務めた。現在は民主党男女共同参画推進会議議長である。
民主党は日本国教育基本法案を教育政策の根幹にしている。これは２００６年の教育基本法「改悪」の際、民主党が対案として提出したものだ。衆議院選のマニフェストでは、教員の増員、教員養成６年制（修士）、小中学校の学校理事会による運営、教育委員会制度の抜本的見直しと教育監査委員会の設置、などを掲げた。
小宮山さんは日本国教育基本法案提出の１年後ネクスト大臣になったので法案の策定には関与していない。また政権を取った後の民主党では、政務は川端達夫大臣、副大臣、政務官の三役だけが関わり、委員会は廃止された。そこで小宮山さんは「地下組織」で道普請をしたりボールを投げ上げているとのことだった。
藤田さんは、民主党の教育政策のうち、高校実質無償化、学校理事会による運営、教育監査委員会について問題点を指摘した。
高校授業料を実質無償化すると、いままで私立進学を考えていなかった層も、進学に特化した私立を受験するようになり進学競争の激化と教育機会の差別化につながる。高校就学困難層に限定した支援にしたほうがよいのではないか。
学校理事会という新たな制度をつくるより、現行の学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）、学校評議員制度、学校支援ボランティアの活性化などのなかから地域が自主的に選択するほうがよい。イギリスでは、財政・人事からカリキュラムまで取り扱う大規模な学校理事会の場合、うまく機能していない地域もある。一律の制度にするのは危険だ。
教育監査委員会は知事部局や政治家の不当な介入を招きやすい。政治から独立し中立な教育委員会制度を維持し、市町村教委を活性化したほうがよい。
これに対し小宮山さんは次のように答えた。
高校無償化は、個人ではなく学校に渡す補助金だ。また私立への１２万円の補助で受験競争が激しくなるとは思わない。学校理事会は、受けさせたい教育を受けられるようにすることが基本だ。
理事会には保護者や地域の人、校長・教員のほか、有識者も入ることになっている。個人的には高校では生徒も入ってよいと思う。地方の選択でなく全国で導入することに意味がある。
教育監査委員会制度で、東京都や杉並区を念頭に知事部局や区長部局の力が強くなるとどうなるかという心配は理解できる。しかし基本的にはどんな首長を選ぶかという問題だ。また学校理事会がしっかりやることが重要だ。分権の流れで、市町村がもっと力をもつことが重要という点は同じ考えだ。この２年大分県教委はじめ、事件や事故が起きたとき情報を隠す側の指導をしてきた例を見てきた。新しいことを行うとき、あれが心配、これが心配といっていたら何もできない。やったあと修正点があれば正していけばよい。
また小宮山さんは、民主党の教育行政の責任者の一人である鈴木寛文科省副大臣に「これから４年で新政権が何をするか」を取材してきたとのことで、特ダネを披露した。
４年の間に国会に日本国教育基本法案は出さない。格差を是正し、子どもの学習権を守るため教育現場に影響を与えることを優先してやりたい。そこで*教育力向上３法案をまず実現したい。
まず来年の通常国会で「学校教育の環境整備法案」を提出する。これは、子どもの数の減少以上に教員の数を減らせという行革推進法５５条の３項を削除するものだ。そして教育財政を充実する。
次に２０１１年度の通常国会で教員免許制度を見直し、養成課程を６年制（修士）にする。鈴木は「北風から太陽に変えたい」と言っていた。
そして４年の間に教育の地方分権を行い、地教行法を改正して学校理事会による運営や教育監査委員会の設置をする。
第２部は会場からの問題提起で、主催した３団体から小宮山さんに質問と要望が発表された。
●政治主導の問題
１ 民主党は教育委員会制度を事実上解体するようだが、この政策では横浜・杉並型の政治家の教育行政への介入、干渉、不当な支配を招きやすい。むしろ教育委員会制度の原点に戻り、教育の独立と自由を確保する改革と体制づくりが求められる。また、問題はタテ割り行政にあるので官僚制の打開が先だ。このことに関し、政策の見直しも含め、どのように考えているか。
２ 「日本国教育基本法案」の考え方に沿って政策を進めるようだが、この法案自体の再検討をするかどうか、その際市民の意見をどのように汲み上げるのか、考えを聞かせていただきたい。
●教科書採択の問題
１ 学習指導要領と教科書検定制度に関して
新学習指導要領の文言には強制性を示す語句や表現があり改める必要がある。また２００９年度はじめまでに、検定の強制性を強めるよう検定基準・検定規則・細則等が改訂された。これらを見直し、学習指導要領の大綱化の方向に合致した内容に改める必要がある。この点をどう考えるか。
２ 教科書採択のあり方について
民主党インデックスにある採択地域の小規模化と学校ごとの採択に賛成する。９７年３月には同趣旨の閣議決定をし９月に文部省（当時）も通知を出した。ところが２００１年３月文部省は「つくる会」の主張そのままに「教育委員会の責任において採択を行え」と通知を出した。以降、学校票や順位付けなど現場教員の意見を反映することが困難になった。ただちに２００１年の通知を撤回し、９７年の通知の趣旨を復活する新たな通知を出してほしい。
●ジェンダー平等教育をめざす観点からの問題
１ いまの学校では人権教育やジェンダー平等をめざす教育が十分なされているとはいえない。これらを学校で推進するべきだ。
２ 性的虐待や性的搾取から子どもを守るには、子ども自身が自分を守るための知識や価値観を身につける必要がある。学校で個々の成長に応じた科学的な性教育や、セクシュアル・ハラスメントを防止する基礎的な学習をすることが重要だ。
３ 上記２つは、自公政権で性教育やジェンダー・フリー教育に対するバックラッシュがあったことに起因し、人権教育や性教育は著しく停滞した。子どもたちの実態を踏まえ、教職員の自由な発想に基づく教育実践や研究が保障され、尊重されることが大切だ。
これらに対する小宮山さんの答えは下記のようなものだった。
自分が自信をもって答えられるのは３番目のジェンダー平等教育だけだ。政治主導の問題と教科書採択の問題は自分が決められる立場にないので、鈴木寛副大臣に伝える。ただ簡単に自分の考えを答える。
「日本国教育基本法案」は土台であるが、まったく変えないというわけではないと考える。この法案は、鳩山会長・鈴木事務局長の教育基本問題調査会で何年も議論してでき上がった。教育委員会制度については、たしかにタテ割り行政で市町村教委ががんじがらめにされてきた。民主党は官僚制をなんとか変えていきたいと主張しているので、教育だけでなく公務員制度改革のなかで全体を議論することになる。
教科書検定問題については、沖縄戦教科書の問題などをワーキングチームで検討した。いろんな考えがあり検定廃止という結論にまでは至らなかった。ただ検定の透明化を進め、情報提供させることは実現した。０９年の検定基準・検定規則の改定については知らなかったので、きちんと伝える。学校ごとの採択については、学校理事会の検討をするときにあわせて議論されるだろう。
ジェンダー平等教育は自分もずっと取り組んできた。男女共同参画推進本部はなくなったが、１１月半ばに同じような機能をもつ民主党男女共同参画推進会議が設置され議長に就任した。超党派で男女共同参画基本法をつくったのに、小泉・安倍政権のときジェンダーバッシングや性教育批判が起こりおかしくなった。第二次基本計画で「縮んで」しまったが、来年が第三次基本計画策定の年なので、原点に戻りしっかりやりたい。それをもとにジェンダー平等教育や人間教育としての性教育が推進されることになるだろう。
まとめで、藤田さんは「この２０―３０年、政策論議では教職員をたたいてきた。それではダメで、教職員が職業に夢と誇りをもてるように条件整備、環境整備をしてほしい」、
保坂さんは「戦後蓄積された国民主権の原点を押さえつつ、子どもは内から育つ力をもっているので、子どもの声が教育論議に反映するようにしたい」、
小宮山さんは「子ども家庭庁をつくるくらいのつもりで、子ども手当だけでなく就学前児童の居場所づくりなどにも取り組みたい」と語った。
☆集会と直接関係はないが、会場内で１１月１６日午前に行われた「心のノート」を中心とする「道徳教育総合支援事業」に関する事業仕分けの報告チラシを受け取った。
「心のノート」については「道徳教育は多様なものの見方がある」と枝野幸男統括役や蓮舫主査に批判されたが、予算要求の３分の１から半額への縮減という結論になった。国が直接無償配布することはなくなったが、「地域に根ざした道徳教育の推進」として「地域独自作成の道徳副読本とウェブ版『心のノート』を組み合わせた教材への財政支援」という趣旨の予算要求だそうだ。
資料をみると０７年度と０８年度決算で５億弱なのに１０年度概算要求は１０億６６００万円に増えている。仮に半額になっても従来より多い。
文科省は１２月１５日（火）締切でパブリックコメント（道徳教育総合支援事業は事業番号３－２６）を募集している。
※「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
※事業番号3-26 資料
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov16-am-shiryo/3-26.pdf
朝日新聞によると１１月１９日までに４４００件もメールが届いており、ほとんど文科省に同調する意見とのことだ。例によって「つくる会」に賛同する人たちが、ほぼ同じ文面で大量にメールを送信しているのだろうか。
私もこのチラシをみてパブリックコメントを送信したが、１人でも多く文科省に意見を寄せていただきたい。
『多面体Ｆ』より（2009年12月08日 集会報告）
http://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/d309af3873a2118aa7251cf5fef22b7c
１２月４日（金）夜、神保町の日本教育会館で「市民の目で新政権の教育政策を問う 市民主催の『公聴会』」という集会が開催された（主催：子どもはお国のためにあるんじゃない！ 市民連絡会、子どもと教科書全国ネット２１、ジェンダー平等社会をめざすネットワーク）。
今年８月の選挙で民主・社民・国民党の３党連立政権が誕生した。どうしたら子どもが大事にされ、教育の自由を保障する教育にしていけるのか、新政権にお任せではなく、政権に市民の声を直接提案しようという「公聴会」だった。
第１部は、保坂展人さん（前衆議院議員）のコーディネイトで小宮山洋子さん（民主党衆議院議員）と藤田英典さん（国際基督教大学教授）のディスカッションが行われた。
小宮山さんは、長く子どもの問題に取り組み、８月まで２年間、ネクスト文部科学大臣を務めた。現在は民主党男女共同参画推進会議議長である。
民主党は日本国教育基本法案を教育政策の根幹にしている。これは２００６年の教育基本法「改悪」の際、民主党が対案として提出したものだ。衆議院選のマニフェストでは、教員の増員、教員養成６年制（修士）、小中学校の学校理事会による運営、教育委員会制度の抜本的見直しと教育監査委員会の設置、などを掲げた。
小宮山さんは日本国教育基本法案提出の１年後ネクスト大臣になったので法案の策定には関与していない。また政権を取った後の民主党では、政務は川端達夫大臣、副大臣、政務官の三役だけが関わり、委員会は廃止された。そこで小宮山さんは「地下組織」で道普請をしたりボールを投げ上げているとのことだった。
藤田さんは、民主党の教育政策のうち、高校実質無償化、学校理事会による運営、教育監査委員会について問題点を指摘した。
高校授業料を実質無償化すると、いままで私立進学を考えていなかった層も、進学に特化した私立を受験するようになり進学競争の激化と教育機会の差別化につながる。高校就学困難層に限定した支援にしたほうがよいのではないか。
学校理事会という新たな制度をつくるより、現行の学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）、学校評議員制度、学校支援ボランティアの活性化などのなかから地域が自主的に選択するほうがよい。イギリスでは、財政・人事からカリキュラムまで取り扱う大規模な学校理事会の場合、うまく機能していない地域もある。一律の制度にするのは危険だ。
教育監査委員会は知事部局や政治家の不当な介入を招きやすい。政治から独立し中立な教育委員会制度を維持し、市町村教委を活性化したほうがよい。
これに対し小宮山さんは次のように答えた。
高校無償化は、個人ではなく学校に渡す補助金だ。また私立への１２万円の補助で受験競争が激しくなるとは思わない。学校理事会は、受けさせたい教育を受けられるようにすることが基本だ。
理事会には保護者や地域の人、校長・教員のほか、有識者も入ることになっている。個人的には高校では生徒も入ってよいと思う。地方の選択でなく全国で導入することに意味がある。
教育監査委員会制度で、東京都や杉並区を念頭に知事部局や区長部局の力が強くなるとどうなるかという心配は理解できる。しかし基本的にはどんな首長を選ぶかという問題だ。また学校理事会がしっかりやることが重要だ。分権の流れで、市町村がもっと力をもつことが重要という点は同じ考えだ。この２年大分県教委はじめ、事件や事故が起きたとき情報を隠す側の指導をしてきた例を見てきた。新しいことを行うとき、あれが心配、これが心配といっていたら何もできない。やったあと修正点があれば正していけばよい。
また小宮山さんは、民主党の教育行政の責任者の一人である鈴木寛文科省副大臣に「これから４年で新政権が何をするか」を取材してきたとのことで、特ダネを披露した。
４年の間に国会に日本国教育基本法案は出さない。格差を是正し、子どもの学習権を守るため教育現場に影響を与えることを優先してやりたい。そこで*教育力向上３法案をまず実現したい。
まず来年の通常国会で「学校教育の環境整備法案」を提出する。これは、子どもの数の減少以上に教員の数を減らせという行革推進法５５条の３項を削除するものだ。そして教育財政を充実する。
次に２０１１年度の通常国会で教員免許制度を見直し、養成課程を６年制（修士）にする。鈴木は「北風から太陽に変えたい」と言っていた。
そして４年の間に教育の地方分権を行い、地教行法を改正して学校理事会による運営や教育監査委員会の設置をする。
第２部は会場からの問題提起で、主催した３団体から小宮山さんに質問と要望が発表された。
●政治主導の問題
１ 民主党は教育委員会制度を事実上解体するようだが、この政策では横浜・杉並型の政治家の教育行政への介入、干渉、不当な支配を招きやすい。むしろ教育委員会制度の原点に戻り、教育の独立と自由を確保する改革と体制づくりが求められる。また、問題はタテ割り行政にあるので官僚制の打開が先だ。このことに関し、政策の見直しも含め、どのように考えているか。
２ 「日本国教育基本法案」の考え方に沿って政策を進めるようだが、この法案自体の再検討をするかどうか、その際市民の意見をどのように汲み上げるのか、考えを聞かせていただきたい。
●教科書採択の問題
１ 学習指導要領と教科書検定制度に関して
新学習指導要領の文言には強制性を示す語句や表現があり改める必要がある。また２００９年度はじめまでに、検定の強制性を強めるよう検定基準・検定規則・細則等が改訂された。これらを見直し、学習指導要領の大綱化の方向に合致した内容に改める必要がある。この点をどう考えるか。
２ 教科書採択のあり方について
民主党インデックスにある採択地域の小規模化と学校ごとの採択に賛成する。９７年３月には同趣旨の閣議決定をし９月に文部省（当時）も通知を出した。ところが２００１年３月文部省は「つくる会」の主張そのままに「教育委員会の責任において採択を行え」と通知を出した。以降、学校票や順位付けなど現場教員の意見を反映することが困難になった。ただちに２００１年の通知を撤回し、９７年の通知の趣旨を復活する新たな通知を出してほしい。
●ジェンダー平等教育をめざす観点からの問題
１ いまの学校では人権教育やジェンダー平等をめざす教育が十分なされているとはいえない。これらを学校で推進するべきだ。
２ 性的虐待や性的搾取から子どもを守るには、子ども自身が自分を守るための知識や価値観を身につける必要がある。学校で個々の成長に応じた科学的な性教育や、セクシュアル・ハラスメントを防止する基礎的な学習をすることが重要だ。
３ 上記２つは、自公政権で性教育やジェンダー・フリー教育に対するバックラッシュがあったことに起因し、人権教育や性教育は著しく停滞した。子どもたちの実態を踏まえ、教職員の自由な発想に基づく教育実践や研究が保障され、尊重されることが大切だ。
これらに対する小宮山さんの答えは下記のようなものだった。
自分が自信をもって答えられるのは３番目のジェンダー平等教育だけだ。政治主導の問題と教科書採択の問題は自分が決められる立場にないので、鈴木寛副大臣に伝える。ただ簡単に自分の考えを答える。
「日本国教育基本法案」は土台であるが、まったく変えないというわけではないと考える。この法案は、鳩山会長・鈴木事務局長の教育基本問題調査会で何年も議論してでき上がった。教育委員会制度については、たしかにタテ割り行政で市町村教委ががんじがらめにされてきた。民主党は官僚制をなんとか変えていきたいと主張しているので、教育だけでなく公務員制度改革のなかで全体を議論することになる。
教科書検定問題については、沖縄戦教科書の問題などをワーキングチームで検討した。いろんな考えがあり検定廃止という結論にまでは至らなかった。ただ検定の透明化を進め、情報提供させることは実現した。０９年の検定基準・検定規則の改定については知らなかったので、きちんと伝える。学校ごとの採択については、学校理事会の検討をするときにあわせて議論されるだろう。
ジェンダー平等教育は自分もずっと取り組んできた。男女共同参画推進本部はなくなったが、１１月半ばに同じような機能をもつ民主党男女共同参画推進会議が設置され議長に就任した。超党派で男女共同参画基本法をつくったのに、小泉・安倍政権のときジェンダーバッシングや性教育批判が起こりおかしくなった。第二次基本計画で「縮んで」しまったが、来年が第三次基本計画策定の年なので、原点に戻りしっかりやりたい。それをもとにジェンダー平等教育や人間教育としての性教育が推進されることになるだろう。
まとめで、藤田さんは「この２０―３０年、政策論議では教職員をたたいてきた。それではダメで、教職員が職業に夢と誇りをもてるように条件整備、環境整備をしてほしい」、
保坂さんは「戦後蓄積された国民主権の原点を押さえつつ、子どもは内から育つ力をもっているので、子どもの声が教育論議に反映するようにしたい」、
小宮山さんは「子ども家庭庁をつくるくらいのつもりで、子ども手当だけでなく就学前児童の居場所づくりなどにも取り組みたい」と語った。
☆集会と直接関係はないが、会場内で１１月１６日午前に行われた「心のノート」を中心とする「道徳教育総合支援事業」に関する事業仕分けの報告チラシを受け取った。
「心のノート」については「道徳教育は多様なものの見方がある」と枝野幸男統括役や蓮舫主査に批判されたが、予算要求の３分の１から半額への縮減という結論になった。国が直接無償配布することはなくなったが、「地域に根ざした道徳教育の推進」として「地域独自作成の道徳副読本とウェブ版『心のノート』を組み合わせた教材への財政支援」という趣旨の予算要求だそうだ。
資料をみると０７年度と０８年度決算で５億弱なのに１０年度概算要求は１０億６６００万円に増えている。仮に半額になっても従来より多い。
文科省は１２月１５日（火）締切でパブリックコメント（道徳教育総合支援事業は事業番号３－２６）を募集している。
※「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
※事業番号3-26 資料
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov16-am-shiryo/3-26.pdf
朝日新聞によると１１月１９日までに４４００件もメールが届いており、ほとんど文科省に同調する意見とのことだ。例によって「つくる会」に賛同する人たちが、ほぼ同じ文面で大量にメールを送信しているのだろうか。
私もこのチラシをみてパブリックコメントを送信したが、１人でも多く文科省に意見を寄せていただきたい。
『多面体Ｆ』より（2009年12月08日 集会報告）
http://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/d309af3873a2118aa7251cf5fef22b7c
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