★ 日本： "特別秘密法は、透明性を脅かす" - 国連特別報告者たち
★ 国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
日本経済新聞 2013/11/23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2204C_S3A121C1PP8000/
【ジュネーブ＝原克彦】国連人権高等弁務官事務所は22日、言論の自由と健康の権利を担当する２人の特別報告者が日本の特定秘密保護法案に「重大な懸念」を表明したと発表した。特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するよう求めたという。
言論の自由を担当するラルー特別報告者は「法案は秘密の対象をとても幅広くて曖昧なものにするだけでなく、告発者や秘密について報道するジャーナリストへの脅威も含んでいる」と指摘。特に情報漏洩への罰則に関しては、政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。
★ 秘密法案に国連人権事務所懸念
NHKNEWSWEB 11月22日 23時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013278041000.html
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。
声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。
具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。
そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。
★ 秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明
毎日新聞 2013年11月22日 21時02分
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html
【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。
ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。
GENEVA (22 November 2013) ? Two United Nations independent human rights experts today expressed serious concern about the draft Special Secrets Bill, which establishes grounds and procedures for the classification of information held by the Japanese State.
二人の国連人権理事会の特別報告者たちは本日、日本の国家が保有する情報の分類の根拠と手続きを確立し、特別秘密法案に対して深刻な懸念を表明した。
The UN Special Rapporteurs on freedom of expression and on the right to health requested further information from the Japanese authorities on the draft law and voiced their concerns regarding its compliance with human rights standards.
表現の自由と、健康への権利に関する２人の国連特別報告者は、法案に対する人権基準の遵守に関する懸念を表明し、日本政府当局からの更なる情報を要求した。
“Transparency is a core requirement for democratic governance,” the Special Rapporteur on freedom of expression, Frank La Rue, said. “The draft bill not only appears to establish very broad and vague grounds for secrecy but also include serious threats to whistle-blowers and even journalists reporting on secrets.”
フランク・ラ・ルー"表現の自由に関する特別報告者”は、「透明性は民主的ガバナンスの中核要件である」と指摘。
Mr. La Rue stressed that secrecy with regard to public affairs is only acceptable where there is a demonstrable risk of substantial harm and where that harm is greater than the overall public interest in having access to the information kept confidential.
フランク・ラ・ルー氏は、公共問題に関する情報を秘密にすることが正当であるのは、その情報が公開すされることで重大かつ実証可能な危険性があり、なおかつ、その危険性が情報を公開することによる公益性を上回る場合だけである。
“Even in the exceptional cases where authorities might establish the need for confidentiality the review of their decision by an independent body is essential,” the human rights expert noted.
例外的に、情報が機密にされる必要があると当局が認めた場合でも、独立機関の審査が不可欠である。
The Special Rapporteur drew special attention to the penalties established by the law for the release of information, stressing that “government officials who, in good faith, release confidential information on violations of the law, or wrongdoing by public bodies, should be protected against legal sanctions.”
特別報告者は、法案にある情報を公開した人に対する罰則について特に着目し、違法行為や公的機関による不正行為に関する情報を、公務員が誠意をもって機密情報を公開した場合、法的制裁から守られなければならない」と強調した。
“Other individuals, including journalists and civil society representatives, who receive or disseminate classified information because they believe it is in the public interest, should also not be liable to any sanction unless they put individuals in an imminent situation of serious harm,” he said.
「同じようにジャーナリストや市民社会の代表などを含むその他の個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、又は流布しても他の個人を重大な危険の差し迫った状態に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない」と言った。
The Special Rapporteur on the right to health, Anand Grover, who visited Japan last year and studied the response to the disaster in Fukushima, underlined the need for to always ensure full transparency in emergency contexts: “Particularly in calamities, it is essential to ensure that the public is provided with consistent and timely information enabling them to make informed decisions regarding their health.”
健康に関する権利の特別報告者のアナンド・グローバー氏は、去年日本を訪問してフクシマ原発問題への対応を調査した。彼は、緊急事態において常に完全なる情報の透明性を確保することの重大性を強調し、「特に災害においては、市民が継続的かつ迅速に情報を提供されることは必要不可欠だ。それによって、市民が健康に関して正確な判断が下せるからだ」と述べた。
“Most democracies, including Japan, clearly recognise the right to access information. As much as the protection of national security might require confidentiality in exceptional circumstances, human rights standards establish that the principle of maximum disclosure must always guide the conduct of public officials,” concluded the rapporteurs.
「日本を含む多くの民主主義国家では、情報にアクセスする権利を明確に認めている。
同様に、国の安全を守る国家安全保障など、例外的な状況での機密性を必要とする場合があり、開示の最大の原則は、常に "、人権基準を確立し公務員の行動を導く必要があります」と 結論づけ、と報告者たちは勧告しました。
Mr. Frank La Rue (Guatemala) was appointed as Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression in August 2008 by the United Nations Human Rights Council. As Special Rapporteur, he is independent from any government or organization and serves in his individual capacity. Learn more, log on to: http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/OpinionIndex.aspx
Mr. Anand Grover (India) is co-founder and Director of the Lawyers Collective HIV/AIDS Unit and the Senior Counsel in India. The Special Rapporteur is an independent expert appointed by the UN Human Rights Council to help States, and others, promote and protect the right to the highest attainable standard of health (right to health). As Special Rapporteur, he is independent from any government or organization and serves in his individual capacity Learn more, log on to: http://www.ohchr.org/EN/Issues/Health/Pages/SRRightHealthIndex.aspx
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14017&LangID=E
ジュネーブ（ 2013年11月22日）
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2013/11/23）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/25627953.html
★ 国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
日本経済新聞 2013/11/23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2204C_S3A121C1PP8000/
【ジュネーブ＝原克彦】国連人権高等弁務官事務所は22日、言論の自由と健康の権利を担当する２人の特別報告者が日本の特定秘密保護法案に「重大な懸念」を表明したと発表した。特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するよう求めたという。
言論の自由を担当するラルー特別報告者は「法案は秘密の対象をとても幅広くて曖昧なものにするだけでなく、告発者や秘密について報道するジャーナリストへの脅威も含んでいる」と指摘。特に情報漏洩への罰則に関しては、政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。
★ 秘密法案に国連人権事務所懸念
NHKNEWSWEB 11月22日 23時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013278041000.html
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。
声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。
具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。
そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。
★ 秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明
毎日新聞 2013年11月22日 21時02分
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html
【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。
ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。
★ 日本： "特別秘密法は、透明性を脅かす" - 国連特別報告者たち
Japan: “Special Secrets Bill threatens transparency” ? UN independent experts
Japan: “Special Secrets Bill threatens transparency” ? UN independent experts
GENEVA (22 November 2013) ? Two United Nations independent human rights experts today expressed serious concern about the draft Special Secrets Bill, which establishes grounds and procedures for the classification of information held by the Japanese State.
二人の国連人権理事会の特別報告者たちは本日、日本の国家が保有する情報の分類の根拠と手続きを確立し、特別秘密法案に対して深刻な懸念を表明した。
The UN Special Rapporteurs on freedom of expression and on the right to health requested further information from the Japanese authorities on the draft law and voiced their concerns regarding its compliance with human rights standards.
表現の自由と、健康への権利に関する２人の国連特別報告者は、法案に対する人権基準の遵守に関する懸念を表明し、日本政府当局からの更なる情報を要求した。
“Transparency is a core requirement for democratic governance,” the Special Rapporteur on freedom of expression, Frank La Rue, said. “The draft bill not only appears to establish very broad and vague grounds for secrecy but also include serious threats to whistle-blowers and even journalists reporting on secrets.”
フランク・ラ・ルー"表現の自由に関する特別報告者”は、「透明性は民主的ガバナンスの中核要件である」と指摘。
Mr. La Rue stressed that secrecy with regard to public affairs is only acceptable where there is a demonstrable risk of substantial harm and where that harm is greater than the overall public interest in having access to the information kept confidential.
フランク・ラ・ルー氏は、公共問題に関する情報を秘密にすることが正当であるのは、その情報が公開すされることで重大かつ実証可能な危険性があり、なおかつ、その危険性が情報を公開することによる公益性を上回る場合だけである。
“Even in the exceptional cases where authorities might establish the need for confidentiality the review of their decision by an independent body is essential,” the human rights expert noted.
例外的に、情報が機密にされる必要があると当局が認めた場合でも、独立機関の審査が不可欠である。
The Special Rapporteur drew special attention to the penalties established by the law for the release of information, stressing that “government officials who, in good faith, release confidential information on violations of the law, or wrongdoing by public bodies, should be protected against legal sanctions.”
特別報告者は、法案にある情報を公開した人に対する罰則について特に着目し、違法行為や公的機関による不正行為に関する情報を、公務員が誠意をもって機密情報を公開した場合、法的制裁から守られなければならない」と強調した。
“Other individuals, including journalists and civil society representatives, who receive or disseminate classified information because they believe it is in the public interest, should also not be liable to any sanction unless they put individuals in an imminent situation of serious harm,” he said.
「同じようにジャーナリストや市民社会の代表などを含むその他の個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、又は流布しても他の個人を重大な危険の差し迫った状態に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない」と言った。
The Special Rapporteur on the right to health, Anand Grover, who visited Japan last year and studied the response to the disaster in Fukushima, underlined the need for to always ensure full transparency in emergency contexts: “Particularly in calamities, it is essential to ensure that the public is provided with consistent and timely information enabling them to make informed decisions regarding their health.”
健康に関する権利の特別報告者のアナンド・グローバー氏は、去年日本を訪問してフクシマ原発問題への対応を調査した。彼は、緊急事態において常に完全なる情報の透明性を確保することの重大性を強調し、「特に災害においては、市民が継続的かつ迅速に情報を提供されることは必要不可欠だ。それによって、市民が健康に関して正確な判断が下せるからだ」と述べた。
“Most democracies, including Japan, clearly recognise the right to access information. As much as the protection of national security might require confidentiality in exceptional circumstances, human rights standards establish that the principle of maximum disclosure must always guide the conduct of public officials,” concluded the rapporteurs.
「日本を含む多くの民主主義国家では、情報にアクセスする権利を明確に認めている。
同様に、国の安全を守る国家安全保障など、例外的な状況での機密性を必要とする場合があり、開示の最大の原則は、常に "、人権基準を確立し公務員の行動を導く必要があります」と 結論づけ、と報告者たちは勧告しました。
Mr. Frank La Rue (Guatemala) was appointed as Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression in August 2008 by the United Nations Human Rights Council. As Special Rapporteur, he is independent from any government or organization and serves in his individual capacity. Learn more, log on to: http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/OpinionIndex.aspx
Mr. Anand Grover (India) is co-founder and Director of the Lawyers Collective HIV/AIDS Unit and the Senior Counsel in India. The Special Rapporteur is an independent expert appointed by the UN Human Rights Council to help States, and others, promote and protect the right to the highest attainable standard of health (right to health). As Special Rapporteur, he is independent from any government or organization and serves in his individual capacity Learn more, log on to: http://www.ohchr.org/EN/Issues/Health/Pages/SRRightHealthIndex.aspx
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14017&LangID=E
ジュネーブ（ 2013年11月22日）
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2013/11/23）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/25627953.html
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