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本日(11月22日)の「朝日新聞」夕刊によれば、▲ 岸田首相は、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」座長の佐々江賢一郎(元外務事務次官)氏から、「敵基地攻撃能力」の保有と増強が不可欠だとして、相手を遠方から攻撃するミサイルの配備を求め、「幅広い税目」による国民負担をあげた報告書を受け取った。
ここで「敵基地」と述べているのは、この間の南西諸島へのミサイル配備などから、明らかに「仮想敵国」としての中国の基地であることがわかる。
「平和憲法」を持つ日本が、公然と「中国」を敵視し、「敵基地攻撃能力」の保有と増強を掲げる。これは公然たる憲法違反である。
しかも、11月18日にタイで行われた日中首脳会談で、岸田首相は、「建設的かつ安定的な日中関係の構築という方向性を双方の努力で現実のものとしていくことが重要である」ことを確認したばかりなのにである。
また昨日(21日)からは、鹿児島県・鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地で、米空軍の無人偵察機MQ9 の運用が始まり、米軍関係者150人~200人が市内に駐留するという。
中国からすれば、「あの確認はウソだったのか」ということになる。
ウクライナ戦争以前にアメリカはウクライナに武器と軍人を送り、ロシアを敵としてNATOとウクライナの軍事演習を行っていた。
そのことがロシアのウクライナ侵攻の大きな一因になった。
同じようなことが今また東アジアで起きようとしている。
「台湾有事」がそれだ。
そして、日本全土はその最前線基地になろうとしている。
しかし、中国と日本の力を大まかに比較すると次のようである。
面積は、25対1、
人口は、14対1、
GDPは、4対1、
兵士は、11対1、
防衛費は、5対1。
戦争で勝つには広大な中国全土を武力で抑えなければならない。
いくらアメリカと一緒になっても、そんなことはとてもできないだろう。
日本がいくらミサイルを撃っても、それは線香花火のようなものだ。
なのに、国民に莫大な負担を強いて「敵基地攻撃能力」の保有と増強などという。
まさに、戦前強大な米英を相手に無謀な戦争を起こしたようなものである。
むしろ日本は、今回の日中首脳会談で確認したように「建設的かつ安定的な日中関係の構築」にむけ努力すべきである。
そうして「日中友好」で進むべきである。
中国を仮想敵国とし、「敵基地攻撃能力」の保有と増強が不可欠などと言うのは。戦前同様全く大局を見ない愚としかいいようがない。
これでもし戦争にでもなれば、今度は日本は中国の支配下になるかもしれない。
岸田首相の目前主義と有識者たちの短絡的な見識では、日本の人々の未来はますます暗く危うくなるばかりである。
私たちが「草の根」から、「軍拡・改憲反対!」、「日中友好!」「岸田政権打倒!」の声を上げなければならない。
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