９割の企業が＜賃上げしない＞と回答

　◆ アベノミクスの“反動”クッキリ
　　　実質賃金４カ月連続マイナス（日刊ゲンダイ）

　連合は１４年春闘で５年ぶりにベースアップ（ベア）を要求する。当然の動きだろう。サラリーマンの給与は、実質減り続けているのだ。
　３日公表の毎月勤労統計調査１０月分（厚労省）を見るとよく分かる。
　給与総額こそ２６万７１６７円と前年同月比０．１％増だったが、所定内給与（基本給）は０．４％減の２４万２１５３円。昨年まで７年連続で減り続け、今年もずっとマイナスを記録している。８年連続の基本給減は避けようがない。
　「実質賃金も４カ月連続で減少しています。これは物価上昇を考慮して算出する給与額で、１０月はマイナス１．３％でした。３月から６月まではプラスでしたが、７月以降は円安による輸入インフレの影響が色濃くなっています」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
　給与も実質賃金もマイナス。アベノミクスによって、輸出中心の大企業は恩恵を受けているが、庶民生活は苦しさを増す一方だ。
　「賃上げにはタイムラグがあるとよくいわれます。しかし、中小・零細企業が円安の恩恵を受けられる保証はありません。賃上げも掛け声で終わる危険性があります」（熊野氏）
　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏も言う。
　「ある金融機関が都内２３区の中小・零細を対象にアンケート調査を実施したところ、９割の企業が＜賃上げしない＞と回答しています。残りの１割も＜検討中＞ですから、賃上げに踏み切る会社はほとんどないでしょう。これが実態です。サラリーマンの約７割は中小企業に勤めています。一部の大企業だけが潤う“アベノミクス恩恵の格差”は拡大するばかりでしょう」
　証券各社は「さらなる円安」を予測している。
　１３年末は１ドル＝１０４円、１４年末は１１０円だ。輸入インフレは加速していくが、給与は増えない。そこに来年４月の消費増税が追い打ちをかける。
　実質賃金は、ますます減少だ。政府や日銀が主張する「景気は緩やかな回復を続けていく」をうのみにするとヒドイ目に遭う。
『日刊ゲンダイ』（2013/12/5）
http://gendai.net/articles/view/news/146464/2