核軍縮教育の充実

　◆ 核軍縮教育の充実訴え　日本主導、４２カ国共同声明

　【ニューヨーク＝加藤美喜】ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で十一日、日本は、核軍縮と不拡散の実現に向け、教育の重要性を訴える声明をドイツやロシアなど、四十一カ国の賛同を得て発表した。
　声明は「教育は核兵器使用の悲劇的な結果について、特に未来の世代の認識を高めることができる」と強調。
　政府と市民社会が共同で軍縮教育の国際フォーラムを開催したり、高齢化した被爆者の証言を最先端のデジタル技術で保存・伝達したりする提案を盛り込んだ国連大学との共同作業文書の意義を訴えた。
　一方で、声明に核保有国で賛同したのはロシアだけ。日本外交筋は「原爆の悲惨さを訴える声明には、核兵器保有国は積極的に入ろうとしない。特に米仏は思想的に、核が『悪』だという考えに強い抵抗を持っている面がある」と指摘。
　第一委員会（軍縮）の日本代表を務める須田明夫軍縮大使は「軍縮教育の重要性が今回の最終文書に反映されるよう働き掛けたい」と力を込めた。
　＜共同声明要旨＞
　▼核軍縮・核不拡散教育の重要性は強調してもし過ぎることはない。
　▼「核兵器なき世界」の実現に向け核軍縮・不拡散を促進するために教育は不可欠。
　▼教育は核兵器使用の悲劇的な結果を広く、とくに次世代に知らせることができる。
　▼教育の有益性を高めるため各国政府、国連、市民社会、非政府組織（ＮＧＯ）の協力を一層促進することの重要性と必要性を強調する。
　▼高齢化した被爆者の証言を次世代に継承することの必要性などを再検討会議に提案した日本政府と国連大学の作業文書に留意する。
　（ニューヨーク・共同）
『東京新聞』（2010年5月12日 夕刊【国際】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010051202000211.html
　◆ ＮＰＴ会議終え 長崎市長帰国
　ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席した長崎市の田上富久市長が１０日、同市役所で記者会見を開いた。
　国連事務総長が核廃絶に向けて行動する意志を明らかにするなど、核兵器廃絶への機運が高まっていることを報告し、「核兵器が世界共通の問題であることを各国の市民に伝えることが大事」などと呼びかけた。
　田上市長は４月２８日～今月９日の間、渡米し、同会議に参加して核廃絶を訴えるスピーチを行うなどした。
　最も印象的だった出来事について、「潘基文(パンギムン)・国連事務総長が、直接、市民や民間活動団体（ＮＧＯ）が集まる場所で連帯を呼びかけ、核兵器廃絶に向けて強い意志を示したこと」と述べ、「核兵器のない世の中を一緒に目指そうということで、被爆地として心強い呼びかけだった」と期待感を示した。
　田上市長が同会議で各国に求めた「核兵器禁止条約」の締結については、「スピーチで言及した国もあり、今後の議論に期待したい」と強調。
　日本の首脳クラスが会議に参加しなかったことについては、「被爆国の姿勢を示す大きなチャンスだったのに、残念。（世界に）被爆の実相が伝わってないと感じており、国として積極的に取り組んでほしい」と批判した。

（2010年5月11日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20100511-OYT8T00087.htm