◆ 社民党、参院選公約を発表（全文）
なんとしても複数議席の獲得を （THE PAGE）
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「社民党が参院選の公約を発表」に対応しております。
※【動画】社民党が参院選の公約を発表
◆ 登壇者の紹介
司会：本日は社会民主党、社民党の公約ポスターの発表会にお集まりいただきましてありがとうございます。司会を務めます総務企画局長の横田と申します。本日はよろしくお願いいたします。
本日はまず又市党首のほうからごあいさつをいただきまして、そのあと吉川幹事長・政審会長のほうから、今回の参議院選挙の公約のご紹介、そしてお手元にはあると思いますけれども、ポスターの考え方についてもご説明をさせていただき、そのあと質疑応答というような流れで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では早速、又市党首からごあいさつをお願いしたいと思います。
◆ しっかりと憲法を生かす
又市：本日は大勢の皆さん方にお集まりいただきまして、わが党の公約と、そしてポスターの発表ということでございます。具体的な中身は幹事長・政審会長の吉川元さんから行っていただきますが、私はひと言、今の選挙に当たっての私どもの決意のことを申し上げておきたいと思います。
安倍さんは2020年改憲をずっと言い続けてきました。その中身はもはや、皆さんお分かりのとおりでありますが、かつてから、もう憲法ができたときから自民党というか、もっと言うならば極右の皆さんが憲法9条を変えて戦争のできる国にしようということが一貫して、この改憲ということの真ん中にあったわけでありまして、それをたまたま安倍政権になって、その意味では衆参ともに3分の2を得た、だから時ぞ来たれりということで言ってる。さまざま、改憲4項目とかいろんなことを言うけれども本音は憲法9条に、まさに自衛隊を明記をして、そして戦争ができる国、いや、むしろ戦争をアメリカと一緒になってする国、これを完成させようというのが2020年改憲の意味だろうと。その意味において、私たちは社会党の時代からずっと護憲を掲げてまいりました。まさに護憲の老舗というべきか、党是というか、そのことが社民党のまさに神髄であります。
つまり憲法9条を変えさせてはならない、平和憲法をしっかり守り抜かなきゃいかん、それと同時に、それはこの憲法に理念、全体とすれば社民党の社会民主主義への理念とまったく一致をいたします。平和、自由、平等、共生、こうした価値が実現する社会。憲法そのものはそのことを目指してる、こう言って過言でないだろうと思います。その意味で私たちは今こそ憲法を、その意味ではなんとか守る、9条を守るというだけではなくて、しっかりと憲法を生かすということをここ数年申し上げてまいりました。
やはり、例えば今、年金問題あれだけ騒がれています。まさに、まだこの年金だけでは老後に2000万円足らないんではないかということが公然といわれて、もともと多くの国民の皆さんがそういう意味で年金だけで生活できるか、そういう不安をお持ちだったと思います。そのことはだけど現実に政府の、そういう意味では有識者会議で検討されて、その答申が出てきたら、今度はこれを受け取らないと言ってる。
◆ 他の野党と協力して安倍首相を退陣に追い込む
つまりそういう意味では、本当に憲法25条そのもの、私たち社民党は何度も国会で追及しました。今、国民年金、つまり基礎年金、平均受給額5万円ですよ、5万5000円になったかどうか。そんな格好で、健康で文化的な生活なんかできっこない。非正規雇用者、年間、結局、平均賃金は172万円から173万円。こんな格好で貯蓄なんかできるわけがない。そういう意味では、憲法25条1つ取ってみてもまったく守られていない、守ろうとする意思さえもない。
むしろ非正規雇用、どんどん、この自民党政権のほうで増やしてきたと、こういう状況にあるわけですから、その意味で私たちはこの憲法をなんとしても実現を図って、憲法理念の実現を図っている、生かしている、このことを今度の選挙でもしっかりと訴えて、多くの、後ほど申し上げる、私たちの、皆さんに差し上げたこのソーシャルビジョン、3つの柱掲げてますが、もう中身は、具体的なものは、むしろ憲法理念の実現、こう言って差し支えないだろうと思います。
そういう立場で今度の参議院選挙、私たちはなんとしても複数の議席を獲得する。なんとしても得票率2％以上上げる。このことと同時に、併せて他の野党と協力をして安倍政権を、というか改憲勢力を3分の2割れに追い込んで、安倍退陣に追い込んでいく、そのことが消費税の問題、まさに10％を阻止する道であり、あるいはまた9条改憲は阻止する、当然のこと、そうではありますし、まさに先ほど申し上げた年金の不安などについて、まともな論議をする道なんだろう、このように思ってる次第であります。
以上、私のほうからごあいさつにさせていただきたいと思います。
司会：それでは参議院選挙公約ムービー、ポスター等につきまして吉川元幹事長・政審会長からご説明をさせていただきます。
◆ 「憲法を活かす」と「支えあう社会」
吉川：皆さん、こんにちは。幹事長を務めております衆議院議員の吉川です。今日はお集まりいただきまして誠にありがとうございます。私のほうからはポスター、そして社民党の選挙公約について、また、あと若干、今後の少し簡単な日程も含めてご説明をしたいというふうに思います。
まずポスターですが、今回の選挙に関しては2つのポスター、1号ポスターと2号ポスターを作るということにいたしました。もうすでにお手元には入っておりますが、1号はこちらで、憲法、今まさに党首が述べたとおり、今回の参議院選挙、憲法懸かった、9条が懸かった選挙だということで、「憲法を活かす」ということで第1号ポスターを作っております。
それから2号ポスター、こちらのほうが、この下に「支えあう社会」という言葉が入っております。また、お手元に公約集、最後の裏側の、「比例区は社民党」の下に「支えあう社会」っていうことが入っておりますが、これを今回の選挙戦のスローガンというふうにして戦ってまいりたいというふうに思います。
どういう意味かといいますと、安倍政権になって、非常に自助でありますとか自己責任という言葉が政府の側、あるいは行政の側から盛んに発せられるようになりました。その行き着いた先が例の2000万円問題だったというふうに思います。もちろん社会生活を営む上で自助や、あるいは自己責任というような局面というのは多々あろうかと思います。ただ、一方でそうした言葉を行政や、あるいは政治・政権が国民に向かって自己責任、あるいは自助、これを強調するのは異常な事態だというふうに言わざるを得ませんし、自己責任を言う政府っていうのは責任放棄をした政府だというふうに、私は言わざるを得ないというふうに思います。
それと真っ向から対決するということで、「支えあう社会」っていうことを今回のスローガンといたしました。社会的な孤立、それを防ぐ、そして全体で支え合っていく、そうした社会を社民党は目指していくという意味合いを込めてのスローガンということにしております。
次に選挙公約のほうでございます。これについてはもうすでにお手元に冊子としてソーシャルビジョン、3つの柱というものをお配りしていると思います。護憲政党としての老舗の意地と底力でソーシャルビジョンを実現し、支え合う社会をつくっていく。ソーシャルビジョンの概要については以下のとおり、大きく、3つの柱ですので3つございます。
◆ 年金支給の削減をやめさせる
1つ目が社会を底上げする経済政策に転換をするということです。アベノミクス、いわゆるトリクルダウンの経済政策っていうのはすでにもう失敗は明らかだというふうに言わざるを得ません。消費税の税率10％への増税を反対をして、そして税制全体、これをパッケージとしては税制改革、とりわけ法人税、所得税、この間ずっと減税をされてきました。世界中でこれほど税による再分配機能が失われた先進国っていうのはおそらくないだろうと。そのぐらいまでに税の再分配機能が喪失してしまった。それをやはり変えていくためにも、全体の税制改正っていうのは改革っていうのは必要不可欠だというふうに考えます。
また、最低賃金については、今全国、このソーシャルビジョン、3つの柱の中の3ページのところに、最低賃金、地域別の最賃が出ております。一番高いところでいえば985円と東京でありますが、一方で700円台半ばのところもまだ多々あります。こうした最賃を全国一律としていきたいというふうに考えています。そして1000円にいって、また1500円を目指していくということも【具現 00:12:11】しておきたいと思います。
それから社会保障を充実させていく、そして年金支給の削減をやめさせる。とりわけ基礎年金部分にかかるマクロ経済スライド、これは直ちに中止をしなければならないというふうに考えます。党首からもお話があったとおり、国民年金でいいますと平均の支給額、受給額が5万円強という中で、今のマクロ経済スライドの制度でいえば、これを最終的には3割削減されると。もちろん物価の変動等がありますので、金額については変わりますけれども、今の貨幣価値からいうと実質でいえばこれが3万円台にまで落ち込む、4万円を切るような数字にまで落ち込む、この制度っていうのは憲法25条に保障された、健康で文化的な最低限の生活を営む権利、これを破壊するものでありますし、また25条には国の責務として社会福祉の向上・増進、こうしたことが25条には努力義務として書かれております。そこから、それを真っ向から否定するのがこのマクロ経済スライドだと。これを直ちに中止することを強く主張していきたいというふうに考えます。
もちろん、また労働時間についても長時間労働を規制すること、そして非正規から正規への転換、これの促進をしてまいります。すでにさっきの働き方改革の中で、いわゆる定額働かせ放題、この制度が入っておりますが、これは廃止をしていかなければならないと考えております。
次ページは：保育士等の給与を当面、月5万円引き上げ
◆ 保育士等の給与を当面、月5万円引き上げ
また保育士等の給与を当面、月5万円引き上げる、これも掲げていきたいたいと思います。今、待機児童の問題が再び頭をもたげようとしています。とりわけ10月以降の幼児教育、保育の無償化、この中で保育所に預けようという、そうした家庭も増えていく。その中で待機児童が増えてしまえば、これは今の政権のやり方でいいますと、方向性としては基準を緩和していく流れになってしまいます。結果的にそれが保育の質の低下をさせ、そしてあってはならない事故等が発生をする危険性も高まっていく。
全産業平均でいいますと保育士の給与っていうのはだいたい10万円近く低いというふうにいわれてまいりました。若干の処遇改善は行われておりますけれども、まず保育士を確保するためにも保育士の処遇改善というのは待ったなしだというふうに考えます。
今すでに、先日もどこか新聞で報道されていました、以前から私も指摘をさせていただいておりますけれども、保育施設があったとしても保育士が不足をしているために子供を受け入れることができないという、そういうことが現実に今、発生をしておりますし、また自治体の財政力によって保育士を確保できるところとできないところが出てきてしまうという、そうした問題点も今、浮上しております。これを解決していくためにも、国の責任で当面、月5万円を引き上げていくことを訴えたいというふうに思います。
それからこれも幾度も指摘をさせていただいておりますけれども、OECD34カ国中で最下位の公的な教育予算、これをGDP5％程度にまで引き上げていきたいと考えます。高等教育の無償化っていうことを安倍政権はいってまいりました。先般もその関係の法案が出ました。いつの間にか高等教育の無償化っていう言葉が政府から聞かれなくなってしまいました。
子供を2人目、3人目を生みたい、育てたいと思っても、やはりこの教育費っていうものが重く各家庭にのし掛かっているというのが今の現状であります。これを抜本的に変えていくためには、やはり教育予算を大幅に拡充をしていく、それ以外に道はないというふうに考えます。
◆ 日米地位協定は全面改正へ
また、いわゆるロスジェネといわれる世代、超氷河期の中で社会に出た人たち。そして労働法制の改悪によって非正規労働をやむなく選択せざるを得なかった、そうした人たちも含めまして、この世代に対する住宅支援、そして若者支援の事業の適用年齢の拡大をしてまいりたいと思います。
次に大きな柱の2つ目として、平和と平等の共生社会をつくるということで、先ほどから何度も指摘をしておりますけども、憲法を改正させない、憲法改悪を許さない、そして平和憲法に基づく外交安全保障政策を実現をしていきます。また辺野古新基地建設については、これは本当に沖縄が何度も何度も民意を明らかにしてまいりました。県民投票も行いました。それでもなお基地建設、まったく聞く耳を持たずに推し進める今の安倍政権を徹底的に批判をし、この辺野古新基地建設に反対をしていきます。
また、現在沖縄、そしてほかの県でもそうですけども、さまざまな米軍による事件、あるいは事故等が発生をしておりますし、拳銃の携帯という問題も発生をしております。その根幹にあるのはやはり日米地位協定だというふうに言わざるをえません。この全面改正を求めてまいります。
それからこれもまた最近出てまいりました。国家戦略特区を巡るさまざまな疑惑やあるいは不透明な、あるいは不公正と言われても仕方のないような選定過程、こうしたことが結局、行政を私物化をしている、こういうふうに言わざるをえないと思います。森友・加計学園の問題は氷山の一角ということでありますし、国家戦略特区については廃止を訴えていきたいと思います。
それから外国人労働者を受け入れる入管法が改正を、昨年秋、強行採決で行なわれました。外国人労働者、しかし残念ながらしっかりとした体制がまだ整備されてるとは言えない状況であります。とりわけ自治体が行なうべきさまざまな制度設計等々についても、国はほとんど丸投げ状態、そういう状態であります。こうした外国人労働者を、地域社会を構成する一員として正面から迎え入れる制度に転換をしていきます。また、選択的夫婦別姓の実現、そして性暴力をなくすための性暴力禁止法の制定も訴えてまいりたいと思います。
◆ 原発の再稼働反対、種子法復活など
3つ目の柱として、脱原発で、「持続可能な地域社会」をつくります、ということで、政府が成長戦略として位置付けてきた原発輸出からは撤退をいたします。事実トップセールスということで行なわれてきたこの間の原発輸出、ことごとく頓挫をしている。そういう中でこの原発輸出からは撤退を訴えていきたいと思います。また原発の新増設を全て白紙撤回をして、既存の原発についても、まだ福島第一原発事故、その原因、事故収束、そして原因究明がまだ行なわれていない、そういう状況の中で原発の再稼働には断固反対をしてまいります。
それから、そうしたものの誘致に頼る地域振興策から転換をして、地域循環経済を構築すること。そしてカジノ、これは賭博でありますから、これについては、この誘致には反対をしていきます。また水道事業、これも法改正、強行採決をされましたけども、コンセッション方式の導入に反対をしていくと。
そして第一次産業、農家の方も大変不安を感じておられますし、また市民の皆さまも、私も地元に戻りますと聞かれたり、心配の声が聞かれますが、種子法、これが廃止をされました。この復活を目指していくこと。そして被災者に寄り添い、避難所の質を向上させていくこと。こうしたことをソーシャルビジョン、3つの柱としてこの選挙戦、有権者の皆さんに訴えていきたいというふうに考えています。
そしてあともう1点だけお知らせとして、今回の選挙戦、わが党は7人の公認候補を擁立いたします。そのうち5人が女性ということで、女性をしっかりと政治の中に位置付け、そしてさまざまな課題、男女共同参画も含めて、この選挙戦の中で訴えていきたいというふうに考えます。
その第1弾として6月30日、18時から19時、有楽町マリオン前で女性の力で未来をつくろう、社民党女性街頭宣伝ということを、企画を今しております。
弁士としては比例区の仲村未央、大椿裕子、両予定候補者、それから東京選挙区の朝倉玲子予定候補者、そして神奈川選挙区の相原倫子予定候補者、4人を一堂に会してこの女性の力で未来をつくるという街頭宣伝を行ないたいというふうに思いますので、またぜひ取材等にも参考にしていただければというふうに思います。私からは以上です。何かあれば。
司会：ありがとうございました。それでは質疑応答に入りたいと思います。質問のある方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってから質問を行なっていただきたいと思います。どなたかいらっしゃいませんか。じゃあお願いします。マイクを回しますので。
次ページは：農業政策について詳しく教えてほしい
◆ 農業政策について詳しく教えてほしい
日本農業新聞：日本農業新聞の【ヨシザワ 00:22:27】と申します。私から1点、農業政策についてもう少し訴えていくことを詳しく教えてください。
吉川：公約の冊子でいいますと12ページというところに農林水産業の再生ということで書かせていただいております。先ほども少し種子法の話は触れましたが、それ以外にも戸別所得補償の復活と、その対象を拡大していくこと。それから水田の多面的利用の促進などで早期の自給率50％以上を目指していくことなどを掲げておりますし、またTPP11や、それから日欧EPA、これが農業に及ぼす、第一次産業に及ぼす影響をしっかりと明らかにさせ、そして対策を十分取っていく。そしてわが党としてはこのTPP11や日欧EPAを見直していく、そうしたことを訴えさせていただきます。
それからここ、安倍政権になって農業・漁業、そして林業、大幅な規制緩和が行われてまいりました。大規模な農林水産業には適しているかも分かりませんが、しかし家族農業も含めた、そうしたいわゆる地域の第一次産業というのは産業としてあるだけではなくて、地域を支えるのが私は第一次産業だというふうに思います。産出額そのものは工業、第二次、第三次産業に比べれば小さいとしても、とりわけ地方にとっては第一次産業が大きな柱、地域を支える柱にも今なっております。
そうしたものを壊していく今の安倍政権が行なってきた第一次産業の規制緩和については徹底的に反対をし、またしっかりと家族農業含めたものを守っていく、そういったことを訴えていきたいというふうに考えております。またそれ以外にも細かなことについてはこちらの公約をぜひ参照していただければと思います。以上です。
司会：じゃあ次の方いらっしゃいますか。じゃあお願いします。
◆ 年金の「安全かつ確実な運用」とは？
北海道新聞：北海道新聞の【フルタ 00:24:47】と申します。年金の運用に関してお伺いを1つ。先ほどマクロ経済スライドをやめるというような話がありまして、この本の中にもGPIFに関していろいろと書かれておりますけれども、「安全かつ確実な運用に変更します」というのは、もう少し具体的に言うとどのような対応になるか。
吉川：まず今、安倍政権になって50％に引き上げられてしまった株への投資といいますか、運用を従来の半分に戻していくということをまず訴えていきたい。そしてなかなか今、低金利の中で運用が非常に難しいという側面はありますけれども、より安全な、リスクを伴わない運用先にやはり転換をしていくことが必要だろうというふうに考えます。
ただ、この転換っていうのは、もう逆に言うとあるラインを今、過ぎてしまったのではないかという危惧を持っています。おそらく、私も正確に数字はすぐに出てきませんが、いわゆる東証一部の、おそらく10％近く、8％ぐらいだったかな、になってしまっているんじゃないかな。ちょっと正確な数字は今分かりませんで、ただ、GPIFが最大の日本の株を持っている機関投資家ということになってしまっています。
仮にこれを手放すとなると、当然株価そのものに大きな影響を与えかねない今、実態になっていますから、この部分についてはやはり慎重に対応しながら、しかし今言ったように、半分を株で運用するというような、これはおそらく世界的に見ても日本ぐらいだろうと。より安全な資産にシフトさせていくことが必要だというふうに考えています。
司会：良かったら。いらっしゃいませんか。
◆ 今の選挙情勢をどう分析しているのか
共同通信：党首にひと言いただきたいんですけれども、先ほど選挙の目標について、複数議席の獲得と、2％得票率を上げるということでおっしゃっていただいたんですが、共同通信の【＊＊＊＊ 00:27:10】と申します。今の選挙の情勢について、党の情勢について、どんなふうに分析されてますでしょうか。
又市：党の情勢っていうのは特別にあるわけじゃありません。少なくとも今、幹事長から申し上げたように、比例には4名を立てるということを通じて、この人々を中心にして、もちろんその人は先頭に立つだけのことであって、47都道府県の組織がフル回転をして、やはり今、幹事長から報告したような政策をしっかり訴えて党の支持を広げていく、それで2％をやはり獲得していく。
ということは自動的にむしろ2議席ということにつながっていくだろうと思うわけですね。そういう意味でありますが、選挙区でもやっぱり一緒になって頑張って、なんとか芽を出せるような、そういう努力を一生懸命やっていかないかんということなのであって、今のところで党の特別な、なんか情勢があるわけじゃありません、そういう決意で臨んでいくということです。
司会：じゃあ、後ろの方。
◆ 2050年までに再生可能エネルギーの割合を100％にするとの目標を掲げた理由
記者1：エネルギー政策についてお伺いしたいんですけども、【＊＊＊＊ 00:28:42】の中で、2050年までに再生可能エネルギーの割合を100％という目標を掲げられていますが、この100％について、かなり思い切った数字だと思いますが、これを盛り込まれた理由、狙いについて教えてください。
吉川：社民党として、福島原発事故のあとに党としてのエネルギー政策をまとめました。当時から100％再生可能エネルギーということで、50年でよかったかな。これ。
男性：そうですね。
吉川：そうですよね。あのときからこれについては掲げております。具体的にどうしていくのかっていうことですけれども、今、全国では再生可能エネルギーでの発電が急速に普及している、さまざな課題はありますけれども、そういう意味でいいますと、例えば私の住んでいる九州なんかでは再生可能エネルギーの受け入れを九州電力が簡単にいうとストップすると、量が多過ぎるということでストップをするということがたびたび今、発生をしています。一方で、原発は動かし続けているという中で、こうしたことが行われるということは、すでにポテンシャル的にいえばかなりのところまで再生可能エネルギーについては出てきていると。
これをいっそう加速をさせていくことが必要だと思いますし、原発の事故という、われわれは未曾有の事故の体験をしたわけで、いまだに帰還困難区域が残り、また帰還するかどうかで悩み続けている人たちもたくさんいらっしゃいます。そういう意味でいうと、原発でいったん事故が起これば、これはもう人知を超えたと言うと大げさかも分かりませんけれども、人間の力ではもう制御できない、そうした自体にまで発展するということを、われわれは福島電発事故の中で教訓として学んだはずです。
そして、出た被害についてはその補償をわれわれは強く求めておりますけれども、取り返しの付かないような自然、あるいは生活・社会に対する損害を与えると。私は原発についてはもう未来のない技術だと言わざるを得ませんし、逆に再生可能エネルギーについてのさまざまな研究、あるいは開発っていうのは社会全体をイノベーションしていく大きな柱の1つに、私はなっていくと。そういう意味でいうと、確かに100％というと大きいように見えますけども、これは十分可能な目標だと。政策的にしっかりと国が政策を、あるいは制度を構築していけば可能だというふうに考えます。
司会：では、【＊＊＊＊＊ノカタデス 00:31:39】。
◆ 公約を通して実現していきたい社会は？
記者2：ちょうどグローバルで支えあう社会というふうにご紹介いただきましたが、あらためてこの公約を通して実現していきたい社会【＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 00:31:49】。
吉川：この中にはいろいろな課題について書いております。いわゆるこれは安倍政権というよりも、さらに前の小泉構造改革からスタートしていった非常に新自由主義的な政策。そしていわゆる規制緩和、過度の規制緩和と、そしてあらゆる優勝劣敗のそういう社会構造。これを今、抜本的に変えないと社会そのものが壊れてしまう、そういう認識に立っております。
その意味でいいますと新自由主義に対抗できる考え方というのは、私はまさに社会民主主義がこの新自由主義に対抗しうる考え方だというふうに考えますし、誰もが安心して暮らせる、そして平和のうちに暮らせる。まさに憲法に書かれているそのことを、これは憲法でありますから、われわれ政治家、そして行政を縛る憲法でありますから、国民がこういうふうにしなさいと、こういう社会をつくりなさい、それはまさに、細かなことは書いていませんけれども、憲法の中に具現化をされているというふうに考えます。
それに基づいてこの社会をもう一度立て直していく、そうした社会をつくっていきたいというふうに考えますし、働くこと、そして暮らしていくこと、あるいは老後・教育・保育、あらゆる面で今、不安が高まっておりますから、この不安を解消できる、それを全体でつくっていこうと、支え合っていこうという、そういう社会をつくっていきたいと考えます。
司会：ご質問のある方いらっしゃいますか。じゃあお願いします。
◆ 最賃1500円はどれくらいのスパンで実現させるのか
朝日新聞：朝日新聞の【サイトウ 00:33:45】です。最低賃金、一律で1500円、どれぐらいのスパンで見てらっしゃいますか。
吉川：まず一律1000円については、これは当然、東京はもうすでに985円となっていますから、もうあと15円で最賃1000円ということになりますが、一方で、先ほども言いましたけども、760円程度のところもたくさんございます。こうしたところはおそらく、これも統計を見れば分かるんですけども、いわゆる実態としての賃金、時給がほぼここに張り付いている状態です。東京なんかは逆に985円でおそらく募集をかけても人は集まらない。実態としてはもっと高いところに中央値、実際の時給があると思いますが、地方はほぼここに張り付いてる状況も一方ではあります。
これをやはり引き上げていくことは経済的に非常に大きなインパクトを与えると。と同時に、われわれが常に考えなければいけないのは地方の中小零細企業、ここに対するしっかりとした支援がないと、逆に1000円になって企業が、経営が続けられない、それはやはり本末転倒でありますから、その中小企業支援対策と併せて早急に時給1000円にしていきたいというふうに考えます。
1500円、だいたいどの程度のスパンで見てるかということであります。例えば年間、実際2000時間は働いちゃいけないんですが、仮に計算しやすいようにすると、2000時間働いて時給1500円ということは年収300万ということになります、一時金等がないとすれば。やはり300万というのは本当にぎりぎりの生活水準。地域によって多少ばらつきはありますけれども、ぎりぎりの生活水準であります。
そこをクリアできるためにはやはり1500円というのは必要だろうと。ただしこれは今言ったように、ある程度、先ほど言いました最低賃金を1000円に引き上げることを通じて、おそらくこれによって消費も増えていきますし、逆に経済も動き始めると。その中で1500円に向けてということですので、やはり中長期的に1500円と。来年、再来年1500円というのは、やはりまだ今のところ難しいかなというふうに思いますけれども、やはり10年～20年、10年～15年掛けて1500円に引き上げていくということを方向性として持っていきたいなというふうには考えております。
司会：ご質問がある方いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。それでは質疑のほうは終了とさせていただきたいと思います。社民党は護憲の老舗として、今度の参議院選挙をしっかりとこのソーシャルビジョン、3つの柱を訴え、「支えあう社会」の実現を目指して取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。本日はありがとうございました。
又市：どうもありがとうございました。
（完）【書き起こし】社民党、参院選公約を発表
『THE PAGE』（2019/6/27(木) 17:23配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010006-wordleaf-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010007-wordleaf-pol
なんとしても複数議席の獲得を （THE PAGE）
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「社民党が参院選の公約を発表」に対応しております。
※【動画】社民党が参院選の公約を発表
◆ 登壇者の紹介
司会：本日は社会民主党、社民党の公約ポスターの発表会にお集まりいただきましてありがとうございます。司会を務めます総務企画局長の横田と申します。本日はよろしくお願いいたします。
本日はまず又市党首のほうからごあいさつをいただきまして、そのあと吉川幹事長・政審会長のほうから、今回の参議院選挙の公約のご紹介、そしてお手元にはあると思いますけれども、ポスターの考え方についてもご説明をさせていただき、そのあと質疑応答というような流れで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では早速、又市党首からごあいさつをお願いしたいと思います。
◆ しっかりと憲法を生かす
又市：本日は大勢の皆さん方にお集まりいただきまして、わが党の公約と、そしてポスターの発表ということでございます。具体的な中身は幹事長・政審会長の吉川元さんから行っていただきますが、私はひと言、今の選挙に当たっての私どもの決意のことを申し上げておきたいと思います。
安倍さんは2020年改憲をずっと言い続けてきました。その中身はもはや、皆さんお分かりのとおりでありますが、かつてから、もう憲法ができたときから自民党というか、もっと言うならば極右の皆さんが憲法9条を変えて戦争のできる国にしようということが一貫して、この改憲ということの真ん中にあったわけでありまして、それをたまたま安倍政権になって、その意味では衆参ともに3分の2を得た、だから時ぞ来たれりということで言ってる。さまざま、改憲4項目とかいろんなことを言うけれども本音は憲法9条に、まさに自衛隊を明記をして、そして戦争ができる国、いや、むしろ戦争をアメリカと一緒になってする国、これを完成させようというのが2020年改憲の意味だろうと。その意味において、私たちは社会党の時代からずっと護憲を掲げてまいりました。まさに護憲の老舗というべきか、党是というか、そのことが社民党のまさに神髄であります。
つまり憲法9条を変えさせてはならない、平和憲法をしっかり守り抜かなきゃいかん、それと同時に、それはこの憲法に理念、全体とすれば社民党の社会民主主義への理念とまったく一致をいたします。平和、自由、平等、共生、こうした価値が実現する社会。憲法そのものはそのことを目指してる、こう言って過言でないだろうと思います。その意味で私たちは今こそ憲法を、その意味ではなんとか守る、9条を守るというだけではなくて、しっかりと憲法を生かすということをここ数年申し上げてまいりました。
やはり、例えば今、年金問題あれだけ騒がれています。まさに、まだこの年金だけでは老後に2000万円足らないんではないかということが公然といわれて、もともと多くの国民の皆さんがそういう意味で年金だけで生活できるか、そういう不安をお持ちだったと思います。そのことはだけど現実に政府の、そういう意味では有識者会議で検討されて、その答申が出てきたら、今度はこれを受け取らないと言ってる。
◆ 他の野党と協力して安倍首相を退陣に追い込む
つまりそういう意味では、本当に憲法25条そのもの、私たち社民党は何度も国会で追及しました。今、国民年金、つまり基礎年金、平均受給額5万円ですよ、5万5000円になったかどうか。そんな格好で、健康で文化的な生活なんかできっこない。非正規雇用者、年間、結局、平均賃金は172万円から173万円。こんな格好で貯蓄なんかできるわけがない。そういう意味では、憲法25条1つ取ってみてもまったく守られていない、守ろうとする意思さえもない。
むしろ非正規雇用、どんどん、この自民党政権のほうで増やしてきたと、こういう状況にあるわけですから、その意味で私たちはこの憲法をなんとしても実現を図って、憲法理念の実現を図っている、生かしている、このことを今度の選挙でもしっかりと訴えて、多くの、後ほど申し上げる、私たちの、皆さんに差し上げたこのソーシャルビジョン、3つの柱掲げてますが、もう中身は、具体的なものは、むしろ憲法理念の実現、こう言って差し支えないだろうと思います。
そういう立場で今度の参議院選挙、私たちはなんとしても複数の議席を獲得する。なんとしても得票率2％以上上げる。このことと同時に、併せて他の野党と協力をして安倍政権を、というか改憲勢力を3分の2割れに追い込んで、安倍退陣に追い込んでいく、そのことが消費税の問題、まさに10％を阻止する道であり、あるいはまた9条改憲は阻止する、当然のこと、そうではありますし、まさに先ほど申し上げた年金の不安などについて、まともな論議をする道なんだろう、このように思ってる次第であります。
以上、私のほうからごあいさつにさせていただきたいと思います。
司会：それでは参議院選挙公約ムービー、ポスター等につきまして吉川元幹事長・政審会長からご説明をさせていただきます。
◆ 「憲法を活かす」と「支えあう社会」
吉川：皆さん、こんにちは。幹事長を務めております衆議院議員の吉川です。今日はお集まりいただきまして誠にありがとうございます。私のほうからはポスター、そして社民党の選挙公約について、また、あと若干、今後の少し簡単な日程も含めてご説明をしたいというふうに思います。
まずポスターですが、今回の選挙に関しては2つのポスター、1号ポスターと2号ポスターを作るということにいたしました。もうすでにお手元には入っておりますが、1号はこちらで、憲法、今まさに党首が述べたとおり、今回の参議院選挙、憲法懸かった、9条が懸かった選挙だということで、「憲法を活かす」ということで第1号ポスターを作っております。
それから2号ポスター、こちらのほうが、この下に「支えあう社会」という言葉が入っております。また、お手元に公約集、最後の裏側の、「比例区は社民党」の下に「支えあう社会」っていうことが入っておりますが、これを今回の選挙戦のスローガンというふうにして戦ってまいりたいというふうに思います。
どういう意味かといいますと、安倍政権になって、非常に自助でありますとか自己責任という言葉が政府の側、あるいは行政の側から盛んに発せられるようになりました。その行き着いた先が例の2000万円問題だったというふうに思います。もちろん社会生活を営む上で自助や、あるいは自己責任というような局面というのは多々あろうかと思います。ただ、一方でそうした言葉を行政や、あるいは政治・政権が国民に向かって自己責任、あるいは自助、これを強調するのは異常な事態だというふうに言わざるを得ませんし、自己責任を言う政府っていうのは責任放棄をした政府だというふうに、私は言わざるを得ないというふうに思います。
それと真っ向から対決するということで、「支えあう社会」っていうことを今回のスローガンといたしました。社会的な孤立、それを防ぐ、そして全体で支え合っていく、そうした社会を社民党は目指していくという意味合いを込めてのスローガンということにしております。
次に選挙公約のほうでございます。これについてはもうすでにお手元に冊子としてソーシャルビジョン、3つの柱というものをお配りしていると思います。護憲政党としての老舗の意地と底力でソーシャルビジョンを実現し、支え合う社会をつくっていく。ソーシャルビジョンの概要については以下のとおり、大きく、3つの柱ですので3つございます。
◆ 年金支給の削減をやめさせる
1つ目が社会を底上げする経済政策に転換をするということです。アベノミクス、いわゆるトリクルダウンの経済政策っていうのはすでにもう失敗は明らかだというふうに言わざるを得ません。消費税の税率10％への増税を反対をして、そして税制全体、これをパッケージとしては税制改革、とりわけ法人税、所得税、この間ずっと減税をされてきました。世界中でこれほど税による再分配機能が失われた先進国っていうのはおそらくないだろうと。そのぐらいまでに税の再分配機能が喪失してしまった。それをやはり変えていくためにも、全体の税制改正っていうのは改革っていうのは必要不可欠だというふうに考えます。
また、最低賃金については、今全国、このソーシャルビジョン、3つの柱の中の3ページのところに、最低賃金、地域別の最賃が出ております。一番高いところでいえば985円と東京でありますが、一方で700円台半ばのところもまだ多々あります。こうした最賃を全国一律としていきたいというふうに考えています。そして1000円にいって、また1500円を目指していくということも【具現 00:12:11】しておきたいと思います。
それから社会保障を充実させていく、そして年金支給の削減をやめさせる。とりわけ基礎年金部分にかかるマクロ経済スライド、これは直ちに中止をしなければならないというふうに考えます。党首からもお話があったとおり、国民年金でいいますと平均の支給額、受給額が5万円強という中で、今のマクロ経済スライドの制度でいえば、これを最終的には3割削減されると。もちろん物価の変動等がありますので、金額については変わりますけれども、今の貨幣価値からいうと実質でいえばこれが3万円台にまで落ち込む、4万円を切るような数字にまで落ち込む、この制度っていうのは憲法25条に保障された、健康で文化的な最低限の生活を営む権利、これを破壊するものでありますし、また25条には国の責務として社会福祉の向上・増進、こうしたことが25条には努力義務として書かれております。そこから、それを真っ向から否定するのがこのマクロ経済スライドだと。これを直ちに中止することを強く主張していきたいというふうに考えます。
もちろん、また労働時間についても長時間労働を規制すること、そして非正規から正規への転換、これの促進をしてまいります。すでにさっきの働き方改革の中で、いわゆる定額働かせ放題、この制度が入っておりますが、これは廃止をしていかなければならないと考えております。
次ページは：保育士等の給与を当面、月5万円引き上げ
◆ 保育士等の給与を当面、月5万円引き上げ
また保育士等の給与を当面、月5万円引き上げる、これも掲げていきたいたいと思います。今、待機児童の問題が再び頭をもたげようとしています。とりわけ10月以降の幼児教育、保育の無償化、この中で保育所に預けようという、そうした家庭も増えていく。その中で待機児童が増えてしまえば、これは今の政権のやり方でいいますと、方向性としては基準を緩和していく流れになってしまいます。結果的にそれが保育の質の低下をさせ、そしてあってはならない事故等が発生をする危険性も高まっていく。
全産業平均でいいますと保育士の給与っていうのはだいたい10万円近く低いというふうにいわれてまいりました。若干の処遇改善は行われておりますけれども、まず保育士を確保するためにも保育士の処遇改善というのは待ったなしだというふうに考えます。
今すでに、先日もどこか新聞で報道されていました、以前から私も指摘をさせていただいておりますけれども、保育施設があったとしても保育士が不足をしているために子供を受け入れることができないという、そういうことが現実に今、発生をしておりますし、また自治体の財政力によって保育士を確保できるところとできないところが出てきてしまうという、そうした問題点も今、浮上しております。これを解決していくためにも、国の責任で当面、月5万円を引き上げていくことを訴えたいというふうに思います。
それからこれも幾度も指摘をさせていただいておりますけれども、OECD34カ国中で最下位の公的な教育予算、これをGDP5％程度にまで引き上げていきたいと考えます。高等教育の無償化っていうことを安倍政権はいってまいりました。先般もその関係の法案が出ました。いつの間にか高等教育の無償化っていう言葉が政府から聞かれなくなってしまいました。
子供を2人目、3人目を生みたい、育てたいと思っても、やはりこの教育費っていうものが重く各家庭にのし掛かっているというのが今の現状であります。これを抜本的に変えていくためには、やはり教育予算を大幅に拡充をしていく、それ以外に道はないというふうに考えます。
◆ 日米地位協定は全面改正へ
また、いわゆるロスジェネといわれる世代、超氷河期の中で社会に出た人たち。そして労働法制の改悪によって非正規労働をやむなく選択せざるを得なかった、そうした人たちも含めまして、この世代に対する住宅支援、そして若者支援の事業の適用年齢の拡大をしてまいりたいと思います。
次に大きな柱の2つ目として、平和と平等の共生社会をつくるということで、先ほどから何度も指摘をしておりますけども、憲法を改正させない、憲法改悪を許さない、そして平和憲法に基づく外交安全保障政策を実現をしていきます。また辺野古新基地建設については、これは本当に沖縄が何度も何度も民意を明らかにしてまいりました。県民投票も行いました。それでもなお基地建設、まったく聞く耳を持たずに推し進める今の安倍政権を徹底的に批判をし、この辺野古新基地建設に反対をしていきます。
また、現在沖縄、そしてほかの県でもそうですけども、さまざまな米軍による事件、あるいは事故等が発生をしておりますし、拳銃の携帯という問題も発生をしております。その根幹にあるのはやはり日米地位協定だというふうに言わざるをえません。この全面改正を求めてまいります。
それからこれもまた最近出てまいりました。国家戦略特区を巡るさまざまな疑惑やあるいは不透明な、あるいは不公正と言われても仕方のないような選定過程、こうしたことが結局、行政を私物化をしている、こういうふうに言わざるをえないと思います。森友・加計学園の問題は氷山の一角ということでありますし、国家戦略特区については廃止を訴えていきたいと思います。
それから外国人労働者を受け入れる入管法が改正を、昨年秋、強行採決で行なわれました。外国人労働者、しかし残念ながらしっかりとした体制がまだ整備されてるとは言えない状況であります。とりわけ自治体が行なうべきさまざまな制度設計等々についても、国はほとんど丸投げ状態、そういう状態であります。こうした外国人労働者を、地域社会を構成する一員として正面から迎え入れる制度に転換をしていきます。また、選択的夫婦別姓の実現、そして性暴力をなくすための性暴力禁止法の制定も訴えてまいりたいと思います。
◆ 原発の再稼働反対、種子法復活など
3つ目の柱として、脱原発で、「持続可能な地域社会」をつくります、ということで、政府が成長戦略として位置付けてきた原発輸出からは撤退をいたします。事実トップセールスということで行なわれてきたこの間の原発輸出、ことごとく頓挫をしている。そういう中でこの原発輸出からは撤退を訴えていきたいと思います。また原発の新増設を全て白紙撤回をして、既存の原発についても、まだ福島第一原発事故、その原因、事故収束、そして原因究明がまだ行なわれていない、そういう状況の中で原発の再稼働には断固反対をしてまいります。
それから、そうしたものの誘致に頼る地域振興策から転換をして、地域循環経済を構築すること。そしてカジノ、これは賭博でありますから、これについては、この誘致には反対をしていきます。また水道事業、これも法改正、強行採決をされましたけども、コンセッション方式の導入に反対をしていくと。
そして第一次産業、農家の方も大変不安を感じておられますし、また市民の皆さまも、私も地元に戻りますと聞かれたり、心配の声が聞かれますが、種子法、これが廃止をされました。この復活を目指していくこと。そして被災者に寄り添い、避難所の質を向上させていくこと。こうしたことをソーシャルビジョン、3つの柱としてこの選挙戦、有権者の皆さんに訴えていきたいというふうに考えています。
そしてあともう1点だけお知らせとして、今回の選挙戦、わが党は7人の公認候補を擁立いたします。そのうち5人が女性ということで、女性をしっかりと政治の中に位置付け、そしてさまざまな課題、男女共同参画も含めて、この選挙戦の中で訴えていきたいというふうに考えます。
その第1弾として6月30日、18時から19時、有楽町マリオン前で女性の力で未来をつくろう、社民党女性街頭宣伝ということを、企画を今しております。
弁士としては比例区の仲村未央、大椿裕子、両予定候補者、それから東京選挙区の朝倉玲子予定候補者、そして神奈川選挙区の相原倫子予定候補者、4人を一堂に会してこの女性の力で未来をつくるという街頭宣伝を行ないたいというふうに思いますので、またぜひ取材等にも参考にしていただければというふうに思います。私からは以上です。何かあれば。
司会：ありがとうございました。それでは質疑応答に入りたいと思います。質問のある方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってから質問を行なっていただきたいと思います。どなたかいらっしゃいませんか。じゃあお願いします。マイクを回しますので。
次ページは：農業政策について詳しく教えてほしい
◆ 農業政策について詳しく教えてほしい
日本農業新聞：日本農業新聞の【ヨシザワ 00:22:27】と申します。私から1点、農業政策についてもう少し訴えていくことを詳しく教えてください。
吉川：公約の冊子でいいますと12ページというところに農林水産業の再生ということで書かせていただいております。先ほども少し種子法の話は触れましたが、それ以外にも戸別所得補償の復活と、その対象を拡大していくこと。それから水田の多面的利用の促進などで早期の自給率50％以上を目指していくことなどを掲げておりますし、またTPP11や、それから日欧EPA、これが農業に及ぼす、第一次産業に及ぼす影響をしっかりと明らかにさせ、そして対策を十分取っていく。そしてわが党としてはこのTPP11や日欧EPAを見直していく、そうしたことを訴えさせていただきます。
それからここ、安倍政権になって農業・漁業、そして林業、大幅な規制緩和が行われてまいりました。大規模な農林水産業には適しているかも分かりませんが、しかし家族農業も含めた、そうしたいわゆる地域の第一次産業というのは産業としてあるだけではなくて、地域を支えるのが私は第一次産業だというふうに思います。産出額そのものは工業、第二次、第三次産業に比べれば小さいとしても、とりわけ地方にとっては第一次産業が大きな柱、地域を支える柱にも今なっております。
そうしたものを壊していく今の安倍政権が行なってきた第一次産業の規制緩和については徹底的に反対をし、またしっかりと家族農業含めたものを守っていく、そういったことを訴えていきたいというふうに考えております。またそれ以外にも細かなことについてはこちらの公約をぜひ参照していただければと思います。以上です。
司会：じゃあ次の方いらっしゃいますか。じゃあお願いします。
◆ 年金の「安全かつ確実な運用」とは？
北海道新聞：北海道新聞の【フルタ 00:24:47】と申します。年金の運用に関してお伺いを1つ。先ほどマクロ経済スライドをやめるというような話がありまして、この本の中にもGPIFに関していろいろと書かれておりますけれども、「安全かつ確実な運用に変更します」というのは、もう少し具体的に言うとどのような対応になるか。
吉川：まず今、安倍政権になって50％に引き上げられてしまった株への投資といいますか、運用を従来の半分に戻していくということをまず訴えていきたい。そしてなかなか今、低金利の中で運用が非常に難しいという側面はありますけれども、より安全な、リスクを伴わない運用先にやはり転換をしていくことが必要だろうというふうに考えます。
ただ、この転換っていうのは、もう逆に言うとあるラインを今、過ぎてしまったのではないかという危惧を持っています。おそらく、私も正確に数字はすぐに出てきませんが、いわゆる東証一部の、おそらく10％近く、8％ぐらいだったかな、になってしまっているんじゃないかな。ちょっと正確な数字は今分かりませんで、ただ、GPIFが最大の日本の株を持っている機関投資家ということになってしまっています。
仮にこれを手放すとなると、当然株価そのものに大きな影響を与えかねない今、実態になっていますから、この部分についてはやはり慎重に対応しながら、しかし今言ったように、半分を株で運用するというような、これはおそらく世界的に見ても日本ぐらいだろうと。より安全な資産にシフトさせていくことが必要だというふうに考えています。
司会：良かったら。いらっしゃいませんか。
◆ 今の選挙情勢をどう分析しているのか
共同通信：党首にひと言いただきたいんですけれども、先ほど選挙の目標について、複数議席の獲得と、2％得票率を上げるということでおっしゃっていただいたんですが、共同通信の【＊＊＊＊ 00:27:10】と申します。今の選挙の情勢について、党の情勢について、どんなふうに分析されてますでしょうか。
又市：党の情勢っていうのは特別にあるわけじゃありません。少なくとも今、幹事長から申し上げたように、比例には4名を立てるということを通じて、この人々を中心にして、もちろんその人は先頭に立つだけのことであって、47都道府県の組織がフル回転をして、やはり今、幹事長から報告したような政策をしっかり訴えて党の支持を広げていく、それで2％をやはり獲得していく。
ということは自動的にむしろ2議席ということにつながっていくだろうと思うわけですね。そういう意味でありますが、選挙区でもやっぱり一緒になって頑張って、なんとか芽を出せるような、そういう努力を一生懸命やっていかないかんということなのであって、今のところで党の特別な、なんか情勢があるわけじゃありません、そういう決意で臨んでいくということです。
司会：じゃあ、後ろの方。
◆ 2050年までに再生可能エネルギーの割合を100％にするとの目標を掲げた理由
記者1：エネルギー政策についてお伺いしたいんですけども、【＊＊＊＊ 00:28:42】の中で、2050年までに再生可能エネルギーの割合を100％という目標を掲げられていますが、この100％について、かなり思い切った数字だと思いますが、これを盛り込まれた理由、狙いについて教えてください。
吉川：社民党として、福島原発事故のあとに党としてのエネルギー政策をまとめました。当時から100％再生可能エネルギーということで、50年でよかったかな。これ。
男性：そうですね。
吉川：そうですよね。あのときからこれについては掲げております。具体的にどうしていくのかっていうことですけれども、今、全国では再生可能エネルギーでの発電が急速に普及している、さまざな課題はありますけれども、そういう意味でいいますと、例えば私の住んでいる九州なんかでは再生可能エネルギーの受け入れを九州電力が簡単にいうとストップすると、量が多過ぎるということでストップをするということがたびたび今、発生をしています。一方で、原発は動かし続けているという中で、こうしたことが行われるということは、すでにポテンシャル的にいえばかなりのところまで再生可能エネルギーについては出てきていると。
これをいっそう加速をさせていくことが必要だと思いますし、原発の事故という、われわれは未曾有の事故の体験をしたわけで、いまだに帰還困難区域が残り、また帰還するかどうかで悩み続けている人たちもたくさんいらっしゃいます。そういう意味でいうと、原発でいったん事故が起これば、これはもう人知を超えたと言うと大げさかも分かりませんけれども、人間の力ではもう制御できない、そうした自体にまで発展するということを、われわれは福島電発事故の中で教訓として学んだはずです。
そして、出た被害についてはその補償をわれわれは強く求めておりますけれども、取り返しの付かないような自然、あるいは生活・社会に対する損害を与えると。私は原発についてはもう未来のない技術だと言わざるを得ませんし、逆に再生可能エネルギーについてのさまざまな研究、あるいは開発っていうのは社会全体をイノベーションしていく大きな柱の1つに、私はなっていくと。そういう意味でいうと、確かに100％というと大きいように見えますけども、これは十分可能な目標だと。政策的にしっかりと国が政策を、あるいは制度を構築していけば可能だというふうに考えます。
司会：では、【＊＊＊＊＊ノカタデス 00:31:39】。
◆ 公約を通して実現していきたい社会は？
記者2：ちょうどグローバルで支えあう社会というふうにご紹介いただきましたが、あらためてこの公約を通して実現していきたい社会【＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 00:31:49】。
吉川：この中にはいろいろな課題について書いております。いわゆるこれは安倍政権というよりも、さらに前の小泉構造改革からスタートしていった非常に新自由主義的な政策。そしていわゆる規制緩和、過度の規制緩和と、そしてあらゆる優勝劣敗のそういう社会構造。これを今、抜本的に変えないと社会そのものが壊れてしまう、そういう認識に立っております。
その意味でいいますと新自由主義に対抗できる考え方というのは、私はまさに社会民主主義がこの新自由主義に対抗しうる考え方だというふうに考えますし、誰もが安心して暮らせる、そして平和のうちに暮らせる。まさに憲法に書かれているそのことを、これは憲法でありますから、われわれ政治家、そして行政を縛る憲法でありますから、国民がこういうふうにしなさいと、こういう社会をつくりなさい、それはまさに、細かなことは書いていませんけれども、憲法の中に具現化をされているというふうに考えます。
それに基づいてこの社会をもう一度立て直していく、そうした社会をつくっていきたいというふうに考えますし、働くこと、そして暮らしていくこと、あるいは老後・教育・保育、あらゆる面で今、不安が高まっておりますから、この不安を解消できる、それを全体でつくっていこうと、支え合っていこうという、そういう社会をつくっていきたいと考えます。
司会：ご質問のある方いらっしゃいますか。じゃあお願いします。
◆ 最賃1500円はどれくらいのスパンで実現させるのか
朝日新聞：朝日新聞の【サイトウ 00:33:45】です。最低賃金、一律で1500円、どれぐらいのスパンで見てらっしゃいますか。
吉川：まず一律1000円については、これは当然、東京はもうすでに985円となっていますから、もうあと15円で最賃1000円ということになりますが、一方で、先ほども言いましたけども、760円程度のところもたくさんございます。こうしたところはおそらく、これも統計を見れば分かるんですけども、いわゆる実態としての賃金、時給がほぼここに張り付いている状態です。東京なんかは逆に985円でおそらく募集をかけても人は集まらない。実態としてはもっと高いところに中央値、実際の時給があると思いますが、地方はほぼここに張り付いてる状況も一方ではあります。
これをやはり引き上げていくことは経済的に非常に大きなインパクトを与えると。と同時に、われわれが常に考えなければいけないのは地方の中小零細企業、ここに対するしっかりとした支援がないと、逆に1000円になって企業が、経営が続けられない、それはやはり本末転倒でありますから、その中小企業支援対策と併せて早急に時給1000円にしていきたいというふうに考えます。
1500円、だいたいどの程度のスパンで見てるかということであります。例えば年間、実際2000時間は働いちゃいけないんですが、仮に計算しやすいようにすると、2000時間働いて時給1500円ということは年収300万ということになります、一時金等がないとすれば。やはり300万というのは本当にぎりぎりの生活水準。地域によって多少ばらつきはありますけれども、ぎりぎりの生活水準であります。
そこをクリアできるためにはやはり1500円というのは必要だろうと。ただしこれは今言ったように、ある程度、先ほど言いました最低賃金を1000円に引き上げることを通じて、おそらくこれによって消費も増えていきますし、逆に経済も動き始めると。その中で1500円に向けてということですので、やはり中長期的に1500円と。来年、再来年1500円というのは、やはりまだ今のところ難しいかなというふうに思いますけれども、やはり10年～20年、10年～15年掛けて1500円に引き上げていくということを方向性として持っていきたいなというふうには考えております。
司会：ご質問がある方いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。それでは質疑のほうは終了とさせていただきたいと思います。社民党は護憲の老舗として、今度の参議院選挙をしっかりとこのソーシャルビジョン、3つの柱を訴え、「支えあう社会」の実現を目指して取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。本日はありがとうございました。
又市：どうもありがとうございました。
（完）【書き起こし】社民党、参院選公約を発表
『THE PAGE』（2019/6/27(木) 17:23配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010006-wordleaf-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010007-wordleaf-pol
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます