再稼働ありきの新基準合格はプロパガンダだと言えるでしょう…。(その２)

再稼働ありきの新基準合格はプロパガンダだと言えるでしょう…。高浜原発、新基準合格　「一日も早い再稼働を」住民ら地元経済回復に期待


私見……


出ました～。
プロパガンダ～!!


福島原発で あれだけの
事故を起こしておきながら再稼働ありきの話しとは
開いた口が塞がりません

再稼働ありきの話しは
プロパガンダにすぎません
と同時に


このプロパガンダは
プルサーマルをする気だ
としか思えません


福島原発 第３号機は
プルサーマルをしていた
のではないですか？


運転中の事故だったのではないんですか？


その話しについては
黙りですか？
口を閉ざしたまま
逃げる気ですか？


実際……
福島原発事故が起きても
推進派は 現場に任せっきりで 何も出来ないじゃないですか？


何も出来ないのが 再稼働ありきとは 無責任にも
程があります!!


原発が再稼働すれば
儲かる？ですか？
作業員が被曝しても
儲けたいんですか？


原発は作業員の犠牲の下に成り立ってきた原発です


原発周辺で商売をしてきた人達は 作業員の何を見てきたと言えるのでしょうか？


自分達さえ 儲かれば
それでいいてことですか？
残酷な人達ですね…。


原発は安全だと
安全神話のプロパガンダによって どれだけの作業員達が 被爆による 苦しみを抱いて この世を去って
逝ったのか？など
考えたことがあるのでしょうか？


福島での原発事故は
まだ 終わってません!!


終わってはいない中で
再稼働ありきとは
信じ難い話しです


福島原発事故の責任さえ
取らない 推進派の官僚達

原発事故が起きた今も
何もしない推進派の官僚達



これだけの事故を起こしたのですから
いい加減 推進派の官僚達には 責任を取らせるべきではないでしょうか？


復興そっちのけで

あるのは 己の野望のみ!!

だから…
原発を止めるとは
絶対に言わないでしょう

だからこそ
福島原発事故の責任を
取らせるべきだと
言えるのではないで
しょうか？

再稼働ありきの新基準合格はプロパガンダだと言えるでしょう…。

ヤフーニュース


高浜原発、新基準合格　「一日も早い再稼働を」住民ら地元経済回復に期待


産経新聞・2月12日(木)15時21分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000094-san-soci


　再稼働を目指している関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が１２日、新規制基準の審査に正式に合格した。再稼働までには認可審査や地元同意も必要となる。原発の長期停止は地元経済を直撃し、電気料金の値上げも招いただけに、地元住民や大阪の中小企業関係者からは、早期の再稼働を求める声が相次いだ。

　「原発が止まって作業員のお客さんは半分以下に減った。町の経済や雇用にも大きく影響している」。高浜原発が立地する高浜町で旅館と食堂を営む西出啓子さん（６５）は一日も早い再稼働を望んでいる。原発の定期検査に従事する作業員らが宿泊してきた旅館や民宿は、長期停止のあおりを直接受けてきた。

　立地地域の住民は、民主党政権が「原発ゼロ」を掲げるなど迷走する国のエネルギー政策に翻弄されてきた。町の建設業関係者は「民主党が迷走の始まり。地元の住民を悩ませてきた。一日も早く再稼働してほしいが本当に再稼働するのか」と不信感を募らせる。

　再稼働しても、町が以前の状態に戻るかどうか定かではない。高浜町商工会の中嶋基貴会長（４９）は「また政権交代したら原発はどうなるか分からない。このまま原発関係の仕事をしていっていいのか」と率直な思いを明かした。

　ただ、原発事故に対する心配がないわけではない。中嶋会長は「経済的には再稼働してもらった方が助かるが、半面リスクも背負う。動くのはありがたいが、（東京電力福島第１原発事故が起きた）震災前に戻ることは百パーセントない」と複雑な心境も吐露する。

　原発停止の影響は、地域経済の原発依存度が高い立地自治体のみならず、周辺自治体にも及んでいる。

　産経新聞が昨年１２月から今年１月にかけて高浜原発を含む福井県内４原発の各５０キロ圏計４２自治体の首長を対象に実施した調査でも、３人に１人（３３・３％）の首長が原発停止で地域経済や住民の暮らしが「悪くなったように感じる」と回答した。高浜原発から１００キロ以上離れた同県勝山市の山岸正裕市長は「地域の経済や雇用はすべて原発に頼ってきたことから停止による地域の衰退は不幸ながら当然の帰結」との考えを示した。

　原発停止の長期化で、関電は４期連続赤字に陥る見通し。今年４月からは電気料金の再値上げも申請している。電気代を上積みされる製造業などの中小企業にとっては死活問題だ。

　町工場が密集する大阪府東大阪市。大阪金属工業協同組合の幹部はこう訴えた。

　「電気料金はかなりの部分で製造原価に反映されている。急いで原発を再稼働していただきたいのが現実。これ以上、火力発電を使って電気料金を値上げされたら、耐えられない」

　■集中立地の問題　全く触れられず

　関西電力高浜原発３、４号機が審査申請から１年半以上を経て、ようやく新規制基準への適合を認められた。いち早く合格を得た九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）では、火山の予測に対する審査に批判が集中したことに比べ、高浜の審査に異論は少ない。しかし福井県に原発が集中している「集中立地の問題」や、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用など、審査で十分に議論されていない課題も残る。

　事実上の合格証となった審査書は、３６１５件の意見公募を経ても、語句や表現の修正にとどまり、当初の４３３ページからページ数は変わらない。意見が特に多かったＭＯＸ燃料について、審査書で触れられているのは１カ所程度だ。

　ＭＯＸ燃料は、川内原発などで使う通常のウラン燃料と性質が異なり、強い放射線を出すため、取り扱いに注意が必要だ。核分裂を抑える制御棒の能力も若干落ちるほか、使用後のＭＯＸ燃料を処理する「第二再処理工場」の設置も全く見込みが立っていない。

　これに対し、原子力規制庁は「審査はＭＯＸ燃料の使用を前提としており、重大事故に関して、ＭＯＸ燃料に特定した基準・審査ガイドは必要ない」との見解を示している。

　審査で全く触れられていないのは集中立地の問題。福井県は原発が集中する「原発銀座」とも呼ばれる。高浜は大飯原発と直線距離にして１０キロ程度しか離れておらず、県内にはさらに美浜原発や敦賀原発、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」がある。大地震などでこれらの原発が同時被災することも考えられる。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「新基準を満たしていれば各号機で対応できる」と強調する。

　ただ、東日本大震災では、福島第１原発と、南に１０キロ離れた福島第２原発が被災し、第１原発の所員らが一時、第２原発へ退避するなど総合的な対策に追われた経緯がある。田中委員長は「議論は残っている」とも述べ、集中立地の課題を今後検討することを視野に入れている。（原子力取材班）