米国の理不尽な要求には「辞めてやる攻撃」が有効かも知れない

米金融危機7月に対応検討＝外貨準備活用も_内閣改造で提言見送り_金融庁懇談会
10月2日14時55分配信 時事通信

　金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る日本の外貨準備の活用を検討していたことが2日分かった。米政府が経営難に陥った金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を事実上提供する内容。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）、米政府が金融機関の不良資産の買い取り方針を打ち出すなど事態が深刻化する中、金融危機対応をめぐる論議に一石を投じそうだ。
　検討したのは渡辺喜美金融担当相（当時）の私的懇談会「金融市場戦略チーム」。報告書に盛り込む方向だったが、8月の内閣改造に伴う渡辺金融相退任で報告は見送られた。　
　　　　　　　（以上引用）
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000103-jij-pol）

「アメリカのユダヤ財閥が富を得続けるために日本の若者を戦場に送れ。」
「アメリカの富裕層が富を独り占めできる経済構造が崩れそうだから日本が持っているドル資産を全て差し出せ。」
「言う通りにしなければ犬の散歩用の革ひもで首を吊って自殺したことになるぞ。」と脅されて、「しかし日本国の首相として、日本と日本国民を裏切るそのような決断は拒否する。」として選んだ選択が首相退任であったのならば、安倍、福田両総理の突然の辞任も納得がゆきます。総理の椅子を投げ出し、無責任の汚名を一身に浴びながらも日本国を守ったという自負から心はむしろ清々しいものがあったのかも知れません。

小泉さんの時には、「日本の資産と企業がアメリカの所有物になるような制度改革をしろ」とでも課題を出されていたのでしょう。その中の「医療市場開放」についてのアメリカの要求は以前の拙ブログ（http://blog.goo.ne.jp/rakitarou/e/91e6d87cc5ffcc92f2977ea869d90300）で書いたように「薬と医療器具以外、医療行為自体では日本の医療は儲かりません」と日本の多くの病院を潰すという切腹とも言える自傷行為を見せて諦めさせました（その余波でいまだに日本中の病院は苦しんでますが）。

私が為政者であったら、自分ではこの上なく自分は愛国者であると自負してはいますが、徒に中国や韓国と喧嘩をすることはないでしょうし、商売のお得意さんであるアメリカの言うことも勿論聞くでしょう。政治は国民が豊かに暮らすための方便に過ぎません。表面的に勇ましいことを言って国民の自尊心をくすぐるのは安易ではありますが、そのために多くの不利益を被ることへの配慮が必要になります。しかし日本国のためにここからは断じて譲れないという一線は政治生命を賭して（昔ならば命を賭けて）守るという姿勢は貫くでしょう。その一線がどこにあるかが政権の長さを決めることになるのかも知れません。

アメリカ帝国も元気なうちはあまり無理難題も言ってこなかったでしょうが、今は崩壊に向かいつつあり、今後はますます属国である日本に理不尽な要求を突きつけてくるようになるでしょう。自民党政権であれ、民主党政権であれどうしても呑めない要求をされた時には「突然の辞職攻撃」というのが相手の要求をかわす効果のある攻撃になるかも知れません。弱者には弱者の知恵があっても良いでしょう。