日本と世界の現状分析

日本は歴史が変わりつつある現状において何とか生き残る（１億の国民が先進国としての生活を維持する事）ことができるかどうかを検討してみました。

 

日本の現状と問題点

 

１）自民党政権が多数政権となり、TPPに参加を表明。これは米国の雇用と経済を活性化させるために強要された事ではありますが、後に検討するように米国の体制がTPPが効果を現すまで持つかどうかが微妙なところ。米国が衰退してくれればTPPはアジアを中心とする経済圏確立に中国と対抗する（軍事的でなく政治的に）勢力になりえる。もっともコンプライアンスに象徴される非日本的な弱肉強食の商慣習は断固拒否しなければ国民のためにならないのは明らかですが。

２）国家財政の負債が１０００兆円を超えて国債の暴落が明日にも起こると脅して消費増税を決めた割りには国土強靭化計画で国債は次々と増加され、しかも特例公債は特例でなく審議なしで発行可能となってしまった。国家財政の破綻可能性について増税前に危険信号を発していた人達は引き続き危惧を表明すべきだと思う。そしてキプロスのようにある日「預金封鎖」「資産税」の徴収という事態にならないよう国民に財政再建の青写真を示す義務があると思います。私は金融取引税を導入し、アメリカもこれを取り入れないならばTPPには参加しない、くらいの高飛車な要求をしても良い（もともと日本の国民が参加を望んだ訳ではないし、アメリカを含む世界の民衆のために）と思います。

３）アメリカの現在の主流は外れてしまいましたが、ジョセフ・ナイやマイケル・グリーンといったCSIS（米戦略国際問題研究所）からみのジャパンハンドラーの言いなりになって、安倍政権は日本国憲法を改憲して米軍の先兵として戦争ができる態勢を作ろうとしています。米国の主流は「日本を経済の牽引役として米国を儲けさせてくれれば良い」という方向に既に変わっているのですから（その状況も米国が力つきて日本が巻き添えにならずに生き残ることを私は狙っているのですが）、非主流連中はこちらから切り捨てることを現在の米国の主流と画策することが大事と思います。

４）維新の会や石原は既に力を失ったDロックフェラー、ネオコン、非主流のCSISからみの連中ですから、日本の将来にとって何のメリットもない訳で、早い所賞味期限切れとして退場させることです。（石原氏は既にどこかの病院に雲隠れしているようですが）

 

米国の現状と問題点

 

１）昨年米国の新国防政策でも述べましたが、今年のオバマ政権の新人事は脱軍事帝国政策を一層加速させた内容になりました。１月１２日のNYtimesにあるように、オバマドクトリンと呼ばれる今回の人事は、軍事力の国内化を進めるチャック・ヘーゲル氏を国防長官にし、無人機攻撃を主導してきた（COINではなく）ジョン・ブレナン氏をCIA長官にしたこと、また自らベトナム戦争に参戦し、無駄な戦争には反対するジョン・ケリー上院議員を国務長官につけた事は、今後の米国の軍事的世界戦略を見る上で重要となります。内戦が続くシリアに対して、反体制派（アルカイダが多い）に武器援助をすると、前CIA長官のDペトレイアス（アフガンでCIONを主導、既にクビ）、脳卒中で倒れたヒラリー・クリントン前国務長官、レオン・パネッタ前国防長官らが決めた事を大統領権限で覆した事も重大事案ですが、さらに今回の戦争縮小人事を決めたのですから、潮目が変わったと見るのが当然でしょう。アフガンでアルカイダと戦争しながらシリア（リビア）でアルカイダに武器を渡すという茶番を止めて、米国の国益を真剣に考えるようになったのは良い事です。

２）経済について考えると「財政の崖」と呼ばれる問題が何故国内で対立したまま解決されず問題になってくるのか、日本人には解りにくい所です。要は「このままいくらでもドルを刷り続けていたらアメリカは駄目になる派」、と「それでも刷り続けないと駄目になる派」の違い、問題先送り派と今解決派の違い、ということでしょうか。昨年12月にFRBはQE1,2に続くQE3をECBのマリオドラギ総裁が「無制限の国債買い取り」を宣言して欧州危機を脱する事に対応して決めました。QE3はQE1,2が上限を決めていたことに反して量的緩和策の目標を失業率の改善に求めたためにECBと同様に上限がなくなったと言われています。リーマンショック以降のQE1,2では債務危機を脱してある程度のインフレを継続させることには成功しましたが、失業率の改善や国民の所得増加にはつながりませんでした。刷り散らかされた巨額のマネーはそのままファンドや財閥の所有する「死に金」となって還流し、先物やエネルギー・資源などの投機に使われて後進国のインフレを招き、貧富の差を広げる役割を果たしたに過ぎなかった訳です。QE3が失業率の改善を目指している限り、量的緩和で失業率は改善しないのですから無制限にまた金が刷り散らかされるという結果になります。それではアメリカが本当に駄目になると言ってストップをかけている勢力がいるということです。

３）今回の人事はCFR（米外交問題評議会）系の人達が中心ということですが、副大統領のバイデン氏をはじめとするCFR系の人達は決して親日派という訳ではなく、むしろ当初のオバマ政権が目指した米中世界二分割（G2）派に近い人達と言われています。尖閣問題で日中がギクシャクして、中国包囲網的な方向にアメリカの外交戦略が変わりかけた時期がありましたが、既にその方針は変わり、米中蜜月に戻ろうとしているのです。そのためには日中で戦争などしてほしくはなく、日本はアメリカに貢ぐ存在であってほしい、というのが現在の本音です。だから中国は外務大臣に元日本大使の王毅氏がなったのです。日本は中国と共に経済を安定させる方が米国の国益にかなうのです。安倍氏は参院選後には憲法改正も視野に入れているようですが、オバマ新体制から「止めとけ」と言われてそれまでになるでしょう。むしろTPPについては早急な対応を迫られるのではないかと思います。

財政の崖の問題から米国では破産をする自治体が増加していると言われます（昨年夏で既に５０近く）。この３月にはデトロイトに続きシカゴなども準破綻状態とか。アメリカ社会が維持できず崩壊しつつあるようにも見えます。この社会崩壊と経済再建どちらが早いかという問題になりつつあるように思います。

 

中国の現状と問題点

 

１）習近平氏が国家主席になり、李克強氏が首相に選出された全人代が終わりましたが、中国の政治は常に権力闘争で状況を見て行かねば理解できません。現状は軍をいかに支配下に納めるかに主眼が置かれているように見えます。しかし習近平氏の本音は鄧小平の改革開放路線の継続にあって対日対米融和協調を目指していると言えます（韜光養晦・和平発展）。しかし安保外交政策において「和平発展」と「海洋権益は核心的利益」という両輪を打ち出していて、国家海洋局に海についての権限を集約するといった施策を取りましたが、要は権力の奪取、勝手な事をさせないという事です。１４億人もの国民がいると、国家のために自分が犠牲になるなどという目出たい人は出ません。１４億の中でいかに生き残るかが全てです。そのためには権力闘争が必須であり、権力を保ためにはメンツが何より大事です。日本的感覚で中国に接してはいけないという事だと思います。

２）既に経済は今までどおりには行かないと中国国民は皆うすうす気がついています。国民の不満を対外強硬策で解消する事は愚策（結局経済がその分さらに落ちるから）であることを首脳達は理解しているのですが、その不満を権力闘争に悪用しようとする勢力をいかに押さえ込むかが現在の習近平首脳部の課題であることは間違いありません。日米はそこに取り入る事が大事と思います。

 

朝鮮半島情勢

 

１）韓国ほど浮き沈みの激しい国はないので、あまり期待も心配もしていませんが、北朝鮮については先週末くらいが開戦して南を併合する絶好の機会（北朝鮮の国家目標は南北統一）と私は思っていました。しかし何も起こらない所を見るとおおかたの予想通りこれから先も朝鮮半島では何も起こらず、北は恫喝外交、南は財閥を中心にした外国頼みの貿易立国として生きて行くことになるのでしょう（習近平氏は「朝鮮半島の平和が中国の国益」と朴大統領に伝えたということは北の開戦を容認しなかったという事でしょう）。南はウオン安が行き詰まりグローバル企業の反映にも陰りが見えてきました。今までのグローバル企業の繁栄に基づくトリクルダウンによる韓国国民の富裕化は結局起こらなかったために朴新大統領としては恒例の李前大統領の逮捕だけでなく、実質的な経済の繁栄と国民への還元に取り組まないといけない状態と思われます。しかし独自の技術に乏しく、単純労働では後塵の中国などから追い上げられており、米韓FTAで農業も打撃を受けている状態とあっては厳しい舵取りと言わざるを得ないと思います。日本も助けてくれそうにありません（今は助けなくて良いと思います）。

 

これらの情勢をふまえて日本はどう振る舞うべきかを考える必要があります。私はTPPについてはできるだけ遅く、国内の経済や給与引き上げは早く、中国を始めとするアジア圏内の貿易活性化は早く、エネルギー問題などの対応も早く、というのが選択肢だろうと思います。