トランプ大統領就任まで1週間を切る状況になりましたが、昨日(2017年1月15日)のテレビ番組の政治解説などを見ても、未だにトランプ大統領の政治家としての危うさ、グローバリズム経済が危ないといったレベルの時事解説しかなされておらず、周回遅れの時事解説を聞かされているようでレベルが低すぎるというか、全く参考にならず歯がゆいほどです。
「トランプを大統領にさせない。」と1%のグローバリスト支配者がマスコミ人(安倍総理にも明言してそれを彼は信じてしまって未だにTPPを推進しているのか)に宣言していたから現実に起こっている事が理解できないのだろうとは思いますが、CIAを中心にした旧支配層がいくら最期のあがきをしても世界はもう相手にしておらず、次のステージに進んでいることを早く理解すべきなのです。
英国のEU離脱に始まる新たな動き、トランプ新政権の米国内第一主義の動き、ロシア(軍備)敵視から中国(経済/軍備)敵視への動きはもう決まっている既定路線であって、今更オバマ・クリントンのグローバリズム時代(に基づいてNATO対ロシアで戦争になって最終的にグローバル支配層の価値観で世界が統一される路線)に戻る事はないのだと理解しないと現在およびこれから世界で起こる事が全く理解できなくなってしまいます。
世界は米国一強支配に基づくグローバル社会(世界統一政府)を目指す社会から、米ソ冷戦時代のような多極化時代に戻ろうとしているのです。それは既に社会主義経済圏が存在しないことから、全てが資本主義経済に基づく新・冷戦構造とも言える社会であると思います。ここで自分なりに考察してみた新・冷戦構造について備忘録の意味でまとめておこうと思います。
旧・冷戦構造においては、大きな世界の対立軸は資本主義+民主主義 対 社会主義経済+共産主義社会であり、西側vs東側にどっち付かずの後進国である第三世界からなる構造からできていました。対立軸は明確であり、西側の民衆は東側の平等社会への強い憧れを持っており、それが資本主義の欠点である豊かさの不平等性を政治的に均衡させる力の源になっていました。しかし東側の民衆にとっては、オリガルヒへの不平等感は是正される術はなく、政治的には非力で自由と豊かさへの憧れは強くなるばかりで結局は社会主義経済の破綻によって戦争は敗戦で終わる事になります。
旧・冷戦構造の崩壊によって、世の中は資本主義+グローバリズム(米国一強世界)となり、敵はグローバリズムを否定しようとするテロリズム(主体はイスラム原理主義だが、本心はグローバリズムを否定しようとする国家をバックに持たない民兵=ミリシアを敵と考えている)のみとなっていました。しかしいくらミリシアを殺す戦争をしても正規軍は疲弊するばかりで、ミリシアと民間人の区別もつかなくなり、悲劇のみが増殖してゆきます。また正規軍の構成員である民衆がグローバリズムの推進によって益々貧しくなってゆきます。一方でミリシアではない中国やロシアは国家を後ろ盾にした資本主義、国家資本主義を前面に立ててグローバリズムに対抗するようになりました。ここに「どうもグローバリズムではなくてやはり国家毎に経済を考えて行った方が個々の国民が幸せになるのではないのか」というナショナリズム回帰の波BREXIT/TRUMPISMが2016年に沸き起こって現在に至ったということです。
新・冷戦構造は資本主義+グローバリズムから資本主義+ナショナリズム民主主義(上から目線で言えばポピュリズム民主主義)(米国、ばらけたEU、日本などグローバリズムに向かっていた国)対 資本主義+国家資本主義(中国、ロシア、それに賛同する国でグローバリズムと距離を置こうとしていた国)の戦いであると言えるでしょう。ナショナリズム民主主義と国家資本主義は支配者が資本主義をどう統制するかが異なるだけで、本質的な違いはあまりないと言えます。だから経済的な帝国主義同士の戦いに近いものになると思います。
この新・冷戦構造において、戦争は起こるかを考察したのが3つ目のスライドで、全面核戦争は起こらないと思われるのですが、限定的な戦争は十分に起こりえると思います。それも地政学的にユーラシア大陸の中心(ハートランド)と新世界の際に当たるSpykmanのリムランドにあたる部分というのが多くの人達の予想です。つまり中東、東欧、中国朝鮮、東南アジアということです(結局現在を含むいつでもこの辺で戦争してますが)。
BREXIT/TRUMPISMの新冷戦構造の時代に日本はどうするべきかというのが次の課題であり、日曜の政治討論ではこれを中心に話してくれれば非常に面白い内容になるのですが、始めに述べたように「トランプでは世界経済が危ない」「米国の世界支配が崩れる」レベルの話しか出てこないから「幼稚だ」と私ごときに批判されるのです。
私は日本の進むべき道は「大国の駒にならない」「プレイヤーになる」事だと思います。そのためには自国内の経済的安定が第一です。日本は幸いにも国内経済が経済活動の7割り以上を占め、輸出入の経済に占める割合が少ないので国内経済を活発にしておくことがまず第一に求められます。そして節度ある軍備の充実が求められます。中国のような国が「日本に軍事的な侵略をしても何も得にならない」「日本を米国やロシアとの取引の駒にはしにくい」と思わせる軍事力と政治力を身につけておくことが第一なのです。その際、米国との連携は重要ですが、今までのような「お・ま・か・せ」は厳禁です。軍備に基づく政治を行う(戦争をする意味ではない)上で日本独自の世界戦略を持つ事(パククネのような米中あちこちに擦り寄るという意味でもない)が大事であると言えるのです。たとえ明日米国が消滅しても軸足がぶれない国家戦略を持てという意味であると理解すれば良いです。そのためにはどのような経済政策を打つべきか、どの内容の軍備を整備すべきかを専門家として討論してくれれば実に中身のある政治番組になると私は思います。
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