何故突然増税か

年度内に消費増税案　菅首相、表明　「自民の１０％を参考」(産経新聞) - goo ニュース

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鳩山首相が辞任して二日で菅新政権がすんなりとでき上がったのですが、まず小沢色を一掃して権力集中を廃し、より開かれた議論に基づく政治を行なうことが国民が望んでいたことです。所が始めからシナリオが決まっていたかのように今までの民主党の主張とは異なる政策が打ち出されてきて、ある種自民党内閣の継続のような感があります。国会における社民党の福島党首が「あの時の発言を変更した理由を明確に説明して下さい。」と菅氏が野党時代に沖縄に基地問題について本人の信念に基づいて話していた内容との矛盾を追及したことは非常に説得力があります。

政治家たるもの状況によって臨機応変に対処することはあっても「根っこになる思想はぶれない」というのでなければ国民は信用しなくなります。「根っこは売国でそこはぶれてません」と言われると困ってしまいますが（冗談）。

22年度会計（９２兆円）では歳入の４８％が借金、歳出の２２％が借金返済（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm）ですから、税収入を増やさないと歳入に占める借金が増えて将来の歳出に占める借金返済も増え続け、歳出が借金返済だけになってしまうという理屈は解らないではありません。しかし現在でも法人税（歳入の6.4％）よりも消費税（歳入の10.4％）の方が多いのですから、一般国民の消費に伴う税金を3倍の１５％にしても国債発行がゼロになるわけではありません。このような状態は昔から同じなのですから、今ここで鳩山総理から引き継いだ菅総理が真っ先に口にするべき言葉ではないと私は考えます。

副島隆彦氏（エキセントリックだが分析や言っていることは大抵正しい）は鳩山氏辞任劇は反小沢グループのクーデターであり、菅氏を始めとする一派は完全にアメリカのグローバリスト日本操縦グループの意のままになっており、その経済政策は小泉竹中路線そのままを踏襲することになるだろう、と怒髪天を突く勢いで批判していますが、始め半信半疑だった小生もその通りかも知れないと思い始めています。

特にマスコミが菅内閣支持率6割と言い出し、あれほどヒステリックに批判していた普天間問題を一切報道しなくなったことはあまりに不自然です。私はもともと国民新党亀井氏支持でそれは今も変っていませんが、民主党政権もあまり豹変する（売国的親中国から売国的親米に変っただけかも）ようでは官僚主導や自民党長期単独政権の悪弊を是正することを民主党政権に期待していた国民に見限られるのではないでしょうか。