国土交通省は30日、平成26年度（2014年度）の建築着工統計調査を発表しました。同年度の新設住宅着工戸数は88万470戸（前年度比10.8％減）。新設住宅着工床面積も7,400万7,000平方メートル（同15.2％減）と、ともに5年ぶりの減少となりました。利用関係別では、持家が27万8,221戸（同21.1％減）と、3年ぶりの減少。分譲住宅は23万6,042戸（同8.9％減）で5年ぶりの減少。貸家も、35万9,340戸（同3.1％減）と3年ぶりに減少しました。分譲住宅のうち、マンションは11万215戸（同11.0％減）と2年連続の減少。一戸建ては12万4,221戸（同7.2％減）で、5年ぶりの減少となりました。地域別では、首都圏30万9,191戸（同8.4％減）、中部圏9万9,112戸（同14.2％減）、近畿圏13万3,118戸（同10.4％減）、その他地域33万9,049戸（同12.0％減）と、全地域で減少となりました。
国土交通省は27日、2015年1月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工数は6万7,713戸（前年同月比13.0％減）で、11ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は558万5,000平方メートル（同17.3％減）と、12ヵ月連続で減少しました。季節調整済年率換算値は86万4,000戸（同2.1％減）。利用関係別では、持家が2万282戸（同18.7％減）と、12ヵ月連続の減少。貸家が2万6,856戸（同10.3％減）と、7ヵ月連続で減少しました。マンションは1万377戸（同13.1％減）と2ヵ月連続の減少、一戸建住宅は9,511戸（同9.7％減）と9ヵ月連続の減少。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の大きかった前年同月との比較のため、持家・貸家・分譲住宅とも大幅な減少が続いています。
国土交通省は29日、2014年7月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工数は7万2,880戸（前年同月比14.1％減）で5ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は623万1,000平方メートル（同18.2％減）と6ヵ月連続で減少しました。季節調整済年率換算値で83万1,000戸。利用関係別では、持家が2万3,524戸（同25.3％減）と6ヵ月連続の減少。うち民間資金による持家は2万1,171戸（同24.8％減）と、5ヵ月連続で減少しました。分譲住宅は2万42戸（同7.7％減）で6ヵ月連続の減少。うちマンションは9、011戸（同12.7％減）で6ヵ月連続で減少し、一戸建住宅は1万882戸（同3.7％減）で3ヵ月連続の減少となりました。貸家については、2万8,623戸（同7.7％減）で17ヵ月ぶりに減少しました。
