国土交通省は3月22日、「平成24年地価公示」を発表しました。平成24年地価公示は、平成24年1月1日現在において、公示区域（地価公示法施行規則（昭和44年建設省令第55号）及び平成23年国土交通省告示第1323号）を対象として行われました。
■全国の概況
全国平均の変動率を用途別にみると、住宅地△2.3%、宅地見込地△4.7%、商業地△3.1%、準工業地△2.4%、工業地△3.2%、市街化調整区域内宅地△3.1%となっています。
昨年の３月１１日の東日本大震災から早いもので１年が経過します。春に向けて徐々にではありますが、少し経済情勢も良くなる兆しが見えてきています。低金利状況を反映して、マイホームを購入する方が増えてきております。またメーカーも少しではありますが生産を増やしてきております。その中で、不動産売買も昨年よりも動き出してきているのが現状であります。今年こそは景気が良くなることを期待しています。
