200年住宅の背景として、わが国は経済的に世界最高のレベルにあるものの、急速に進む少子高齢化、今後の低成長経済、切迫度を強めている地球環境保全の流れの中では、つくっては壊す「フロー型」の経済構造から、良いものをつくり、良く手入れをしてより長く使う「フロー型」への転換が求められていることがあります。しかし、現実にはわが国の「滅失住宅の平均築後年数」は約３０年程度であり、アメリカの約５５年、イギリスの約７７年に比べ極めて短期で建て替えられています。その結果、大量の産業廃棄物・二酸化炭素を発生させるばかりでなく、経済的なゆとりを欠く一つの要因ともなっています。土地神話崩壊後の成熟社会にふさわしい、豊かな住生活実現のために求められているのが、超長期にわたり循環使用できる質の高い住宅ということができます。
アメリカ発の金融不安からNYダウも１万ドルの大台を切りどこまで下落するかわからなくなってきました。そのことにより日本の日経平均も１万円を切りどこで下げ止まるかもわからなくなり、世界の金融市場はどのような結末を迎えるのか全くの不透明になってきました。当然のこととして経済情勢も最悪の状態に入り、今後日本企業に及ぼす影響は測り知れないものがあります。その中で現在の地価は下落基調がますます速くなってきています。また一般の地主さんはあまりに経済状態が悪いため売却においても戸惑っている状況です。それと銀行の方が不動産に資金を廻さなくなってきていますので、買主の方も買えなくなってきている状態です。今後ますます地価は下落していくことになり、どのあたりで下げ止まるのかは全く読めなくなってきました。
