平成22年都道府県地価調査は、全国平均で住宅地が▲3.4％、商業地が▲4.6％となり、昨年調査と同様、下落という結果となったが、下落幅は縮小した（平成21年調査の全国平均は、住宅地▲4.0％、商業地▲5.9％）。
三大都市圏においては、今回は、住宅地、商業地ともに下落率が半減したが、一部で、値ごろ感の高まりで住宅地の需要が回復した地域や、商業地における収益用不動産の取得の動きが見られること等が要因であり、地方圏では、人口減少や中心市街地の衰退といった構造的な要因もあって、住宅地、商業地ともほぼ同じ下落率を示しています。
円高の進行・長期化や海外経済の減速懸念により、わが国景気の下振れリスクが強まっています。そこで、事態を重く見た政府は８月30日、追加経済対策の基本方針を発表し、さらなる悪化を食い止めようと躍起になっています。今回、その対策の中に時限措置である「住宅エコポイント」と「フラット35S」の期間延長が盛り込まれました。来年度予算の概算要求にも加えられており、延長はほぼ確実の公算です。詳しいことをお知りになりたい方は、弊社までお問い合わせください。
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