住宅投資の活性化を促すために、平成２１年分以後の所得税について、住宅ローン控除の適用を受けた者（平成２１年から平成２５年までに入居した者に限ります。）が、その年分の所得税額から控除しきれない住宅ローン控除額がある場合には、所得税の課税総所得金額等の５％（最高９７,５００円）を限度として、翌年度分の個人住民税から減額できる制度が創設されました。また、納税者の利便性を考慮し、従前の税源移譲による住宅ローン特別控除と合わせて、市町村へ申告を不要とする仕組みが設けられました。
国土交通省が18日発表した2010年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比4.6％下落し、２年連続で前年を下回りました。金融危機後のオフィス・住宅需要の低迷を受け、下落幅は前年の3.5％から広がりました。すべての都道府県でマイナスで、上昇地点は愛知、静岡両県の７地点だけで、1970年の調査開始以来、過去最少となりました。大阪圏については、商業地が平均7.4％、住宅地は平均4.8％それぞれ下落しました。
住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。エコ住宅の新築の場合は、「省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は「省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅」であることが条件となります。エコリフォームの場合は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」が条件となります。詳しいことは下記ホームページをご覧ください。
住宅エコポイント http://jutaku.eco-points.jp/
