国土交通省は30日、平成26年度(2014年度)の建築着工統計調査を発表しました。同年度の新設住宅着工戸数は88万470戸(前年度比10.8%減)。新設住宅着工床面積も7,400万7,000平方メートル(同15.2%減)と、ともに5年ぶりの減少となりました。利用関係別では、持家が27万8,221戸(同21.1%減)と、3年ぶりの減少。分譲住宅は23万6,042戸(同8.9%減)で5年ぶりの減少。貸家も、35万9,340戸(同3.1%減)と3年ぶりに減少しました。分譲住宅のうち、マンションは11万215戸(同11.0%減)と2年連続の減少。一戸建ては12万4,221戸(同7.2%減)で、5年ぶりの減少となりました。地域別では、首都圏30万9,191戸(同8.4%減)、中部圏9万9,112戸(同14.2%減)、近畿圏13万3,118戸(同10.4%減)、その他地域33万9,049戸(同12.0%減)と、全地域で減少となりました。
ブックマーク
カテゴリー
- 土地の有効活用(9)
- 税制(7)
- 土地・一戸建て・マンション(3)
- 不動産(20)
- 不動産コンサルティング(26)
- 社会・経済(183)
バックナンバー
カレンダー
最新コメント
- スーパーマン/高齢化社会進展による資産継承