全国の空き家が820万戸にのぼり、総住宅戸数に占める割合が13.5％で、過去最高となりました。人口減少や高齢者の施設への入所などが、空き家率を押し上げています。最も高いのは、山梨県で22％で次いで長野県の19.8％和歌山県の18.1％で人口減少や高齢化が進む地方が上位を占めています。大阪府は14.8％で全国平均の13.5％を上回っています。各地の地方自治体では、所有者に空き家の適正な管理を促す条例の制定や、空き家情報を集めて移住者らに提供する「空き家バンク」の取り組みなども進んでいます。
（一財）建設経済研究所は7月24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2014年7月）を発表しました。2014年1～3月の国民経済計算を踏まえ、2014～2015年度の各投資見通しを予測しました。建設投資は、2014年度が47兆8,600億円（前年比1.8％減）。2015年度は、46兆200億円（同3.8％減）と、いずれも減少が見込まれるとしています。政府建設投資は、2014年度は2012年度補正予算の反動により19兆5,400億円（同5.1％減）と予測。15年度も国の直轄・補助事業費等を前年度並みと仮定し、17兆1,600億円（同12.2％減）にとどまるとみています。民間住宅投資は、相続税増税対策の貸家着工の継続はあるが、持家の駆け込み需要反動減等により、14年度は15兆3,000億円（同2.8％減）、15年度も消費税10％の影響は14年度ほどではないとし、持家・分譲住宅着工の回復で15兆5,800億円（同1.8％増）と予測した。住宅着工については、14年度90万7,000戸（同8.1％減）、15年度91万戸（同0.3％増）としています。民間非住宅投資は、全産業の設備余剰感に解消の兆しがみられることから着工床面積が増加し、2014年度は13兆200億円（同5.2％増）、15年度は13兆2,800億円（同2.0％増）と同水準で推移するとみています。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の5月末時点の平均空室率は6.45％（前月比0.07ポイント低下）。12ヵ月連続の低下となりました。大規模ビルなど3棟が竣工し大型解約の動きもありましたが、大型成約の動きもあり1ヵ月間に東京ビジネス地区全体で空室面積が約3,700坪減少しました。1坪当たりの平均賃料は、新築ビルが2万7,363円（同446円下落）、既存1万6,386円（同102円上昇）。大阪ビジネス地区の平均空室率は8.89％（同0.24ポイント低下）。09年5月以来の8％台に突入しました。既存ビルの1坪当たり平均賃料は1万1,157円（同10円下落）。また、名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.46％（同0.26ポイント低下）で、8ヵ月連続の低下。既存ビル1坪あたりの平均賃料は、1万793円（同4円下落）。
（株）野村総合研究所（NRI）は7月9日、2014～2025年の新設住宅着工戸数の予測を公表しました。移動人口、名目GDP成長率、住宅ストックの平均築年数の3つの因子の将来予測や、新設住宅着工戸数の再現値からの差分想定などを踏まえ、予測したものです。新設住宅着工戸数は、今後数年間は90万戸前後で推移するものの、16年には90万戸を割り込み85万戸に、さらに19年には78万戸となり、以降も漸減が続き、2025年には62万戸と予測しました。合わせてリフォーム市場規模についての予測も公表。2025年でも現状から微減の6兆円程度と予測しました。同社は「新設住宅市場の縮小は避けられず、住宅・住生活の質的向上に向けて、リフォーム・中古住宅流通の活性化が必須となる」とコメントしています。
国土交通省は4日、「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」をとりまとめ、公表しました。「国土のグランドデザイン2050」は、急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、08年に閣議決定した国土形成計画策定後の国土をめぐる大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、50年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示すものです。2013年秋から9回にわたり、有識者懇談会を開催するなどしてとりまとめています。実物空間と知識・情報空間が融合した「対流促進型国土」の形成に向け、12の基本戦略を策定。国土の細胞としての「小さな拠点」と高次地方都市連合等の構築や、コミュニティ再生拠点としての公的住宅団地の活用、スマートウェルネス住宅・シティの実現による多世代間のコミュニティ再構築、田舎暮らしの促進による地方への人の流れの創出、などを掲げています。これらの戦略により、大都市圏域は国際経済戦略都市へ、地方圏域はコンパクトシティ・高次地方都市連合などから形成される活力ある集落へ変化させていきます。
国税庁は7月１日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１４年分の路線価（１月１日時点）を公表しました。全国平均は前年より０・７％下落したものの、下げ幅は縮小しました。金融緩和で投資資金が集まる都心で再開発が続くなど、リーマン・ショック前の２００８年以来６年ぶりに東京、大阪、愛知がそろって上昇しました。東日本大震災後、住宅需要が高まる福島でも２２年ぶりに上昇に転じました。
