主要都市の地価動向について

国土交通省は11月29日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2014年第3四半期）を公表しました。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区です。当期（7月1日～10月1日）は、上昇が123地区（前回120）地区、横ばい26地区（同28地区）、下落0地区（同0地区）となりました。上昇地区は、全体の8割を超えた。上昇120地区のうち、118地区が0～3％の上昇で、東京・銀座・中央・新宿三丁目の商業系が3～6％の上昇となりました。同省では、「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区のマンション需要等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの上昇が続いている」と分析しています。圏域別では、東京圏は上昇58地区（同53地区）、横ばい7地区（同11地区）、下落0地区（同1地区）と約9割が上昇。大阪圏は上昇30地区（同31地区）、横ばい9地区（同8地区）で約8割が上昇した。名古屋圏については13年第2四半期から6回連続ですべての地区が上昇となりました。用途別では、住宅系は上昇35地区（同33地区）、横ばい9地区（同11地区）、下落が0（同0地区）。東京圏郊外の住宅地の地価が再度上昇に転じました。商業系は上昇89地区（同87地区）、横ばい17地区（同17地区）、下落0地区（同2地区）となりました。

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空き家等対策の推進に関する法案について

社会問題化している空き家の対策として、国会に提出された「空き家等対策の推進に関する特別措置法案（空き家対策特別措置法）」が14日の衆議院本会議において全会一致で可決されました。法案では、「適切な管理がなされておらず、景観や防災の面で問題のある空き家に関して、必要な対策を求める」「国土交通大臣および総務大臣が基本方針を定め、市町村は基本方針に沿った対策計画を定める」ことなどが盛り込まれました。市町村長は空き家等の所有者の確認などのために、固定資産税の情報を利用できることとする。また、放置された場合に危険が大きいと判断した空き家等に関しては、市町村長が所有者に対して除却・修繕の助言・指導・勧告・命令ができるようになります。職員による空き家立ち入り検査も認める。所有者が命令に従わない場合などについては、行政代執行できるなどの内容も含んでいます。

法人土地基本調査について

国土交通省は10月31日、平成25年の法人土地基本調査（速報集計）を公表した。国内に本所、本社また本店を有する国および地方公共団体を除く法人のうち、資本金が1億円以上の会社（約3万社）を対象に調査、速報した。調査基準日は2013年1月1日。資本金1億円以上の法人のうち、土地を所有する法人は59.5％、建物を保有している法人は62.2％と、いずれも6割前後が所有していた。土地の所有率は、前回調査（08年）比で1.6ポイント増加。建物所有率は、1.3ポイント増加した。不動産業・物品賃貸業の土地所有率は72.8％、建物所有率は77.5％で、いずれも建設業、製造業についで多かった。法人が所有している「宅地」などの土地件数は25万1,650件（前回調査比3.6％増）と下げ止まり。このうち、他社に貸し付けている土地の件数は、3万4,990件（同33.9％増）。また、所有する建物のうち、貸付目的で所有している件数は4万5,830件で、全体の31.8％。貸付目的での所有比率は、不動産業・物品賃貸業の88.1％が突出して高かった。また、法人が13年中に購入した土地（5万5,890件）の所在地は、東京圏が35.5％（1万9,850件）、大阪圏13.9％（7,790件）名古屋圏11.3％（6,320件）で、三大都市圏で6割を占めた。売却（7万8,230件）も東京圏が43.0％（3万3,670件）、大阪圏15.3％（1万1,960件）、名古屋圏9.8％（7,680件）で68.1％を占めている。
　　　　

土地の境界確定ができない時は？

不動産登記法が改正され、公法上の境界を巡る紛争の新たな解決策として「筆界特定制度」（平成１８年１月２０日施行）が発足されています。対象となる土地の所有権者などが法務局に申請すると、専門知識を持つ調査員が測量などの事実調査を実施します。その結果に基づき、筆界特定登記官が筆界を特定します。ただ同制度には訴訟のような強制力はありません。境界の確定でお困りの方は弊社にご相談ください。

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