平成28年度税制改正で「空き家の3,000万円特別控除」が創設されました。この制度は、相続により空き家になった不動産を売却し、要件を満たした場合には譲渡所得から3,000万円を控除できる制度です。詳しいことは、国土交通省ホームページ「空き家の発生を抑制するための特例措置」をご覧ください。詳しいことは弊社にご相談ください！
株式会社リアルウイング
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国土交通省はこのほど、2015年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表しました。調査対象は、全国の20歳以上の3,000人。1月15～31日の期間、調査員による面接聴取形式で調査が行なわれました。有効回答数は1,604件（回収率53.5％）。持ち家志向か借家志向かについての問いには、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.5％と高い水準を維持した。「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人の割合は4.5％、「借家（賃貸住宅）で構わない」との回答は12.7％。過去の調査結果と比べてほとんど変化はみられませんでした。人口規模別では、「土地・建物については両方とも所有したい」と回答した人の割合は町村で、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」は政令都市で高いという結果に。また、「土地・建物を両方とも所有したい」もしくは「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人（1,347人）に対し、新築住宅・中古住宅のどちらを所有したいかを聞いたところ、「新築住宅」と回答した人の割合は62.9％。「新築・中古どちらでもよい」との回答は31.0％、「中古住宅」は2.2％でした。「土地は預貯金や株式等に比べて有利な資産か」の問いには、「そう思う」が30.1％。1993年度調査においては6割を超えていたが、その割合は年々低下しており、今回調査では調査開始以来最低となりました。不動産取引に対する印象については、「難しくて分かりにくい」が29.4％、「何となく不安」が30.4％。「特に不安はない」が26.6％、「分かりやすくて簡単」と回答したのは1.4％となった。「難しくて分かりにくい」もしくは「何となく不安」と回答した人（958人）に対し、その理由を聞いたところ、「不動産の価格の妥当性を判断しづらいから」が44.2％でトップに。以下、「不動産取引の流れが分かりづらいから」（40.1％）、「不動産の品質の良否を見極めづらいから」（34.1％）、「価格が景気によって大きく変動するから」（30.0％）などが続きました。「空き家バンク」または「空き地バンク」を知っているかとの問いには、「知っている」が26.1％、「名前だけは聞いたことがあるが、どのようなものか知らない」が28.2％、「聞いたことがない」が45.6％を占めた。「知っている」と答えた人（419人）にその活用意向を聞いたところ、「利用した取引の流れがよく分からないため、不安である」が18.4％でトップ。「自治体によっては補助金等の優遇措置が受けられるから、利用したい」（17.9％）、「契約後のアフターサービスが充実していないから、不安である」（10.0％）、「物件オーナーと直接交渉しなければならないものが多いから不安である」（8.8％）などの回答が挙がりました。
（株）不動産経済研究所は16日、2016年5月の近畿圏マンション市場動向を発表しました。同月の発売は1,422戸（前年同月比25.9％減）の大幅減。契約率も64.5％（同10.7ポイント低下）と、4ヵ月ぶりに70％台を割り込みました。1戸当たりの平均価格は3,327万円（同16.1％下落）、1平方メートル当たりの単価は62万9,000円（同5.7％上昇）。1戸当たりは7ヵ月ぶりのダウン、1平方メートル単価は11ヵ月連続の上昇となりました。月末の販売在庫数は2,448戸で前月末と比べて127戸増加しました。
